行政書士だいとう事務所 | 古物商許可申請代行の行政書士

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個人の古物商許可申請

38,500

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2026年8月

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奈良県内の古物商許可申請を、書類作成から警察署対応・許可証受領まで一括サポート

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

はじめまして。奈良市の「行政書士だいとう事務所」です。 個人・法人の古物商許可申請について、必要書類のご案内、申請書類・営業所図面の作成、管轄警察署への申請、申請後の補正対応、許可証の受領まで一括して対応いたします。 「何を準備すればよいか分からない」「自宅や賃貸物件を営業所として申請できるか確認したい」「インターネットで中古品を販売したい」といったご相談にも、申請内容を確認しながら分かりやすくご案内します。 お打ち合わせや書類のやり取りは、電話・メール・オンライン等でも対応可能です。平日に警察署へ行くことが難しい方も、安心してご相談ください。 奈良県内を中心に、丁寧かつ迅速な対応を心がけています。まずは、営業所の所在地、個人・法人の別、取り扱う古物の種類、インターネット販売の有無をお知らせください。

これまでの実績

これまで、個人のお客様から事業者様まで、各種手続を幅広く支援してきました。 奈良県内の車庫証明について、申請書類の作成・確認、警察署への申請・受領、販売店や指定先への納品まで一貫して対応しています。 補助金申請支援では、小規模事業者持続化補助金について、事業内容や補助事業の効果、経費内容の整理から申請書類の作成まで支援し、採択に至った実績があります。 許認可業務では、建設業許可申請について、許可要件の確認、必要書類の収集・作成、行政庁への申請まで対応しています。 また、個人のお客様からのご依頼では、遺言内容の整理、遺言書原案の作成、公正証書遺言の作成に向けた支援などにも対応しています。 一件ごとに事情を丁寧に確認し、必要な手続、費用、準備書類、今後の流れを分かりやすくご案内しています。

アピールポイント

個人・法人の古物商許可申請に対応します。取り扱う古物の種類、営業所、管理者、販売方法などを確認し、必要書類のご案内から申請書類の作成、管轄警察署への申請まで丁寧に進めます。 ネット販売を予定している場合は、販売サイトやURLに関する手続も確認します。オンラインや電話でのご相談にも対応し、申請前に料金、必要書類、手続の流れを分かりやすくご案内します。

サービス内容・特徴

プロの特長

休日対応可能
初回の対面相談無料
初回の電話相談無料
夜間対応可

その他の特長

個人の古物商許可申請
法人の古物商許可申請
お急ぎでの申請書類作成

料金

許認可申請の書類・図面作成料金
古物商(個人)38,500円
古物商(法人)55,000円
オプション:特急料金料金
2週間以内3円

写真と動画

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行政書士だいとう事務所

対応エリア

奈良県

  • 奈良市
  • 生駒市
  • 大和郡山市
  • 斑鳩町
  • 平群町
  • 安堵町
  • 川西町
  • 三郷町
  • 天理市
  • 河合町
  • 王寺町
  • 田原本町
  • 上牧町
  • 広陵町
  • 香芝市
  • 大和高田市
  • 橿原市
  • 桜井市
  • 三宅町

対応可能な支払い方法

銀行振込

行政書士だいとう事務所の古物商許可申請代行の行政書士のよくある質問への回答

Q

依頼してから古物商許可証を受け取るまでの流れを教えてください

A

まず、取り扱う古物の種類、営業所の所在地、販売方法、個人・法人の別などを確認します。対応可能な場合は、料金と必要書類をご案内し、資料が揃った後に申請書類を作成します。 内容をご確認いただいたうえで、主たる営業所を管轄する警察署へ申請します。申請後は公安委員会による審査が行われ、許可の連絡後に許可証を受領します。必要書類の準備期間や警察署の審査状況、補正の有無によって、完了までの日数は変わります。

Q

依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてください

A

個人申請の場合は、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などが必要です。 法人申請の場合は、登記事項証明書、定款の写しに加え、役員や営業所管理者に関する書類が必要となります。 また、営業所の所在地、取り扱う古物の種類、販売方法、管理者となる方などの情報も確認します。 インターネットで販売する場合は、使用するウェブサイトや販売ページのURL、そのURLを使用する権限が分かる資料をお願いすることがあります。 申請内容を確認した後、個別の必要書類一覧をご案内します。

Q

対応できないケースはどんな場合ですか?

A

営業所の実態や使用権限を確認できない場合、古物営業法上の欠格事由に該当する場合、必要な書類をご用意いただけない場合、申請内容に虚偽が含まれる場合は対応できません。 また、事業内容によっては古物商許可以外の許可や届出が必要となることがあります。申請先の警察署が対応地域外となる場合や、期限までの対応が難しい場合も、受任をお断りすることがあります。 まずは事業内容と営業所の状況を確認し、対応の可否をご案内します。

Q

ネット販売の有無で手続きや費用は変わりますか?

A

古物商許可の申請手数料は、ネット販売の有無だけで変わるものではありません。ただし、ウェブサイトやインターネット上の販売ページを利用して古物を取引する場合は、申請書へのURLの記載や、URLを使用する権限が分かる資料が必要となることがあります。 販売サイトの利用状況やURLの確認に追加対応が必要な場合は、行政書士報酬が変わることがあります。ネット販売を予定している方は、使用するサイトや販売方法を事前にお知らせください。

Q

基本的な料金に含まれる内容と、追加費用が発生するケースを教えてください

A

基本料金には、申請要件の確認、必要書類のご案内、申請書・略歴書・誓約書等の作成、管轄警察署との事前確認、申請、通常の補正対応、許可証の受領を含みます。 警察署へ支払う申請手数料、住民票・身分証明書・登記事項証明書などの取得費用、郵送料や交通費は別途必要です。また、法人役員が多い場合、営業所が複数ある場合、証明書類の取得代行、遠方の警察署への申請、申請後に内容を大きく変更する場合などは、追加費用が発生することがあります。追加費用が必要な場合は、事前にご案内します。

基本情報

経験年数1

従業員1

営業時間

全日

9:00〜18:00

資格・免許

行政書士 25280097

対応サービス

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