奈良県橿原市周辺に77人の古物商許可申請代行の行政書士がいます

まず、取り扱う古物の種類、営業所の所在地、販売方法、個人・法人の別などを確認します。対応可能な場合は、料金と必要書類をご案内し、資料が揃った後に申請書類を作成します。 内容をご確認いただいたうえで、主たる営業所を管轄する警察署へ申請します。申請後は公安委員会による審査が行われ、許可の連絡後に許可証を受領します。必要書類の準備期間や警察署の審査状況、補正の有無によって、完了までの日数は変わります。

個人申請の場合は、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などが必要です。 法人申請の場合は、登記事項証明書、定款の写しに加え、役員や営業所管理者に関する書類が必要となります。 また、営業所の所在地、取り扱う古物の種類、販売方法、管理者となる方などの情報も確認します。 インターネットで販売する場合は、使用するウェブサイトや販売ページのURL、そのURLを使用する権限が分かる資料をお願いすることがあります。 申請内容を確認した後、個別の必要書類一覧をご案内します。

営業所の実態や使用権限を確認できない場合、古物営業法上の欠格事由に該当する場合、必要な書類をご用意いただけない場合、申請内容に虚偽が含まれる場合は対応できません。 また、事業内容によっては古物商許可以外の許可や届出が必要となることがあります。申請先の警察署が対応地域外となる場合や、期限までの対応が難しい場合も、受任をお断りすることがあります。 まずは事業内容と営業所の状況を確認し、対応の可否をご案内します。

古物商許可の申請手数料は、ネット販売の有無だけで変わるものではありません。ただし、ウェブサイトやインターネット上の販売ページを利用して古物を取引する場合は、申請書へのURLの記載や、URLを使用する権限が分かる資料が必要となることがあります。 販売サイトの利用状況やURLの確認に追加対応が必要な場合は、行政書士報酬が変わることがあります。ネット販売を予定している方は、使用するサイトや販売方法を事前にお知らせください。

基本料金には、申請要件の確認、必要書類のご案内、申請書・略歴書・誓約書等の作成、管轄警察署との事前確認、申請、通常の補正対応、許可証の受領を含みます。 警察署へ支払う申請手数料、住民票・身分証明書・登記事項証明書などの取得費用、郵送料や交通費は別途必要です。また、法人役員が多い場合、営業所が複数ある場合、証明書類の取得代行、遠方の警察署への申請、申請後に内容を大きく変更する場合などは、追加費用が発生することがあります。追加費用が必要な場合は、事前にご案内します。