自己紹介（事業内容・提供するサービス）
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）で3年半、PwC税理士法人で8年、国税不服審判所という国税庁の特別の機関で3年、税務・会計業務に従事してきました。
PwC税理士法人ではマネージャーとして、法人関係を中心に、一般的な申告・顧問業務のほか、組織再編・M&Aや国際税務も多数経験しました。
国税不服審判所では、多くの不服申立てにつき、課税処分を取り消すべきかの審理・判断を行いました。
これらの経験を活かして、国内・国際税務、また、税務調査・審査請求のサポートなど、幅広く対応が可能です。
これまでの実績
＜主な経験業務＞
◆法人税・消費税・所得税・源泉税全般
◆組織再編・M&A（税務DD、税務ストラクチャー検討、包括的否認規定の適用リスク検討）
◆国際税務
・移転価格税制（ポリシー、LF、グループ内役務提供）
・タックス・ヘイブン対策税制検討
・外国税額控除の検討
・海外出向者・海外出張者関連の課税関係検討
・外国法人等への支払いに係る源泉税検討
・国外関連者寄附金該当リスク検討
◆税務調査、税務の不服申立て対応
※国税不服審判所とは、税務調査の結果として更正処分を受けた納税者等が、その処分を不服として申し立てる先の機関であり、その処分が正しかったか否かを判断する、国税庁の特別の機関です（いわば「税の裁判所」のような機関です。）。
そこで、法人税、消費税、所得税、相続税、附帯税など、幅広い税目・幅広い事案について、税務調査の結果が正しいか否か等の審理・判断を行ってきました。
その中で、税務調査の内容をしっかりと確認した上で、法令・裁判例等・文献等に照らした判断を数多く行ってきました。
アピールポイント
四大税理士法人でマネージャーとして、数多くの組織再編・M&Aや国際税務（移転価格税制、タックスヘイブン対策税制など）を含む幅広い分野で、複雑難解な事案を多数経験してきました。
移転価格税制については、多くの税理士法人では、移転価格専門の部門が設けられるなど、他の分野（一般税務）と担当者が分かれることが多い状況ですが、当事務所においては、一般税務も移転価格税制もワンストップでサービスを提供することが可能です。
また、国税不服審判所という国税庁の特別の機関において、国税審判官という役職にて、税務に係る不服申立ての審理を行った経験を有しており、法人・個人を問わず、税務争訟における対応も得意としています。
さらに、不服申立てや税務訴訟に発展した事例の分析等を通じて得た経験から、そのような事態に発展するリスクを低減するための事前の対策などについての検討・サポートを行うことも可能です。
