日浦行政書士事務所 | ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

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原則として、在留資格認定証明書交付申請、更新、変更、永住、配偶者・家族滞在、就労系の各種申請に対応します。一方、過去の不許可歴、資格外活動や在留状況の問題、学歴・職歴と職務内容の整合性が弱い案件、会社の事業実態や収益性の説明を要する経営・管理などは、慎重な検討が必要です。難しいと判断した場合も、必要資料、想定される論点、取り得る選択肢を整理して、受任の可否を率直にご案内します。事前相談では経緯を丁寧に伺い、見通しと注意点を分かりやすくお伝えします。

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必要書類は、申請の種類とご本人・勤務先・ご家族の状況で異なります。一般的には、パスポート、在留カード、住民票、証明写真、学歴・職歴を確認できる資料、雇用契約書や会社資料、課税・納税証明書などをご準備いただきます。ご家族関係を伴う申請では、婚姻証明書、出生証明書、送金記録等が必要になることがあります。初回相談後に個別のチェックリストをお渡しし、取得先や有効期限、翻訳の要否までご説明します。内容を確認しながら、無理のない順序で準備を進められるようサポートします。

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まずご相談で目的、在留状況、期限、これまでの経緯を確認し、必要書類と見通しをご案内します。ご契約後、資料を収集・確認したうえで、申請書、理由書、補足説明書類を作成します。内容をご確認いただき、委任による取次申請またはご本人申請を行います。その後は入管からの追加資料依頼等に対応し、結果が届き次第すみやかにお知らせします。標準的な審査期間は案件や入管の混雑状況で変動するため、期限には余裕をもってご相談ください。急ぎの事情がある場合も、まず現在の状況をお聞かせください。

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不許可の場合も、通知内容とこれまでの申請資料を確認し、不許可となった理由をできる限り整理します。そのうえで、入管での理由聴取が可能な場合の同行・助言、追加資料の収集、事情説明の見直し、再申請の可否を検討します。ただし、再申請をすれば必ず許可されるものではなく、状況によっては時期を置くことや別の在留資格を検討することが適切な場合もあります。可能性とリスクを率直にご説明し、改善できる点を明確にしたうえで、次の手続を一緒に考えます。再申請の費用や必要期間も事前にご案内します。

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ご依頼後は、メール、電話などご希望の連絡方法で、書類の受領、内容確認、申請予定日、申請完了、入管からの追加資料依頼、結果到着まで、節目ごとにご連絡します。審査中は入管から個別の進捗が示されないことも多いため、確認できる範囲と次に備えるべき事項を丁寧に共有します。ご不安や住所・勤務先などの変更があれば、いつでもご連絡ください。期限が迫る案件では、必要に応じて優先順位を確認しながら対応します。連絡の頻度や時間帯についても、可能な範囲でご事情に合わせます。