自己紹介（事業内容・提供するサービス）
毎年必ず発生し、限られた期間内で正確な申告が求められる「労働保険の年度更新」と「社会保険の算定基礎届」に頭を悩ませていませんか？
賃金集計のミスや申告漏れは、保険料の誤徴収や追徴金といった予期せぬリスクに直結します。弊所では、労働法令の専門家が、複雑な集計から行政への申告までを迅速かつ正確に代行いたします。
年1回の煩わしい事務作業を手放し、本業に集中できる環境を手に入れませんか？スポットでのご依頼も大歓迎です。まずはお気軽にご相談ください。専門用語を避け、分かりやすくご案内いたします。
これまでの実績
・10名規模（医療機関）：社会保険算定基礎 ⇒ 顧問契約へ
・60名規模（建設） ：労働保険年度更新 ⇒ 顧問契約へ
・5名規模（建設) ：労働保険年度更新
・15名規模（小売) ：労働保険年度更新・社会保険算定基礎
※社労士利用が初めてのお客様が多いイメージです。
※お試しでご利用頂いて構いません。
アピールポイント
➀短期間に集中する煩雑な申告業務をプロが丸ごと代行
毎年6〜7月に集中する年度更新と算定基礎届は、担当者様にとって大きな負担となります。この時期だけのイレギュラーで煩雑な業務を外部の専門家に丸投げすることで、社内リソースを通常のコア業務に集中させることができます。
➁集計ミスによる保険料の誤徴収やペナルティのリスクを回避
算定基礎や年度更新の計算には、含めるべき賃金とそうでない賃金の明確な区分など、専門的な知識が必要です。プロによる正確な計算と申告により、従業員からの保険料の取りすぎや、行政からの追徴金といったリスクを未然に防ぎます。
➂スポット依頼歓迎＆電子申請によるペーパーレス対応
「顧問契約までは必要ないけれど、この時期の申告だけ手伝ってほしい」というスポットでのご依頼も喜んで承ります。また、電子申請（e-Gov）に対応しているため、押印や書類郵送のお手間を取らせず、スピーディな処理が可能です。
