13の資格に裏打ちされた様々な知識を持つ社労士社会保険労務士の菅田芳恵と申します。 開業をしてから13年となり、多くの実績があります。 就業規則を新たに作成する場合は、企業様とヒアリングを重ね、企業様に実情に合うように作成をしています。特に昨今はハラスメント防止やメンタルヘルス対策を就業規則を通して行っている企業様も多くなっています。さらに、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれている現在、積極的に両立支援策を法律以上に就業規則に規定して、優秀な人材の確保に頑張っている企業様もいます。 また、法律改正が多くなり、それに伴って就業規則の見直しも必要となります。古い就業規則のままですと、何かトラブルが起きた時や助成金の申請をするときなどに問題となりますので、労働法に詳しい菅田が見直しをさせていただきます。 労働法については、企業様の社員研修や商工会議所様や経営者協会様等の研修等で講師を務めておりますので、自信があります。 様々な企業様の悩み事に関して親身になってアドバイスをさせていただきます。 業種については、様々な企業様と関わらせていただきましたので、ほとんどの業種で大丈夫です。 これまでの実績公的機関のコンサルタント等) 厚生労働者の働き方改革事業の専任コンサルタント、名古屋市のワーク・ライフ・バランス推進事業の専任コンサルタント、あいち産業振興機構相談員、名古屋市中小企業振興センター経営相談員、名古屋市新事業支援センター相談員、岐阜県産業振興機構相談員 実績) 助成金申請:100件 キャリア形成支援およびキャリアカウンセリング:30件 人事労務コンサル:150件 労働トラブル相談:30件 就業規則作成、見直し:150件 メンタルヘルス対策およびカウンセリング:80件 ハラスメント防止対策:200件アピールポイント助成金の申請は、100%受給できています。 なぜなら事前に受給できるかどうか雇用関係について確認し、問題がありそうであれば 見直しをしてもらうからです。就業規則通りに雇用しているか、残業代はきちんと払っているのか等法律に沿って運営しているかどうかです。少しでも異なっていれば(特に就業規則と異なる働き方をさせている場合)、現在の雇用状況に応じて就業規則の見直しをします。 助成金の申請とともに、職場環境の見直しも進めることになるので、顧客には好評です。
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Q従業員30人の会社において社会保険関連の手続きを自社で行う場合、どういったコストがかかりますか?Aお問い合わせありがとうございます。一般的には市販のソフトを利用されますので、その際はソフト購入費用が必要です。しかし、国が公開しているe-Govを利用する限り、コストはかかりません。AI導入が進んでいく現在、市販のソフトは不要であるかもしれません。