+9
プロ12人が回答
最新回答AIによる回答サマリ
根拠のない一律計上や生活空間と区別できない場合は否認されやすい
業務専用スペースを明確に分け間取り図等で面積比を算出する
業務時間や作業記録など客観的に証明できる資料を残しておく
住宅ローン控除を併用する場合は事業割合の上限に注意が必要
自宅を事務所にしている場合は、家賃は最大〇％という決まりはなく、現状で判断します。 所得税においては、経費と家事費と家事関連費の区別が問題になります。 経費は当然全額経費、家事費は自分の消費活動であり経費算入不可、家事関連費は合理的な区別ができる場合経費算入が可能となります。 ご質問の内容について、完全な事務所仕様であればその面積分の家賃すべてが経費、その他の部屋も調べものなどに使用するのであれば、一日のうちどれくらい使用するかなどを基準に算出が可能であれば経費に算入できるものと思われます。
回答日：
自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。
回答日：
自宅兼事務所のようなプライベートと事業の経費が混在している支出は家事案分という考え方に基づいて何％が経費かを判断します。家賃ですと仕事部分・プライベート部分の面積比等で判断します。一般的には一人暮らしのワンルーム等であれば５０～６０％、家族で暮らしている場合は３０～４０％程度が上限と言われています。経費として認められるのは事業として使用している部分のみですので、事業として使用していることを合理的に説明できるようにしておくことがポイントとなります（仕事スペースをちゃんと設ける等）。
回答日：
事務所としての利用割合（使用部分の床面積、使用頻度（日数・時間）などから勘案）が50％には到底満たないと考えられる場合には、50％を経費とすることが認められない可能性があります。 認められやすくするためには、50％程度を事務所として使用しているという客観的な証拠（使用部分の床面積、使用時間の記録など）を揃えておくと良いかと思います。
回答日：
経費として認められるかどうかは、事業として利用しているかどうかによって判断します。従って事業での利用割合に応じて経費の割合を決定します。 経費として認められないのは、事業で利用していない場合です。 事業割合の算定するにあたって、客観的な指標により、第三者に対して合理的な説明が出来れば事業上の経費として認められます。
回答日：
プライベート空間と事務所が明確に区切られていない場合には、経費として認められないケースがあります。また事務機器や応接セットなど、事務所であれば通常あるような設備や備品がないと、事務所としての実態ないとされるケースもあります。例えば、ワンルームの部屋を「半分は事業に使っている」としても認められない可能性が高いです。
回答日：
そのような記事は疑ってみる必要があります。５０％というと自宅の１階を事業所とし２階を自宅として使用している場合が考えられますが、事業と非事業を明確に区分できるのであれば、その事業部分は割合にかかわらず必要経費に計上することはできます。明確に区分出来ない部分は税理士にご相談願います。
回答日：
経費として認められるためには、合理的な理由と算定方法が必要となります。専用に使用されている面積を求めるとか、使用量を測ってみるとか具体的な数字があれば、また外部から見て看板を設置しているとかの現状があることが必要です。概算でこれ位というのでは経費として認められないと思われます。
回答日：
いわゆる家事関連費と言います。原則として必要経費に認められません。ただし、家事上の経費のうち、事業の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費については必要経費に算入することができます。
回答日：
家庭のスペースと事務所のスペースを完全に独立することです。 どこが家庭のスペースなのか、事務所なのかわからない場合は、認められない可能性があります。
回答日：
明確な算出根拠がしっかりしていると好印象です。 全体と作業場所の面積案分をしているとまず問題ありません。
回答日：
事業で使用している部分と普段の生活で使用している部分の区切りを根拠をもって説明できることだと思います。
回答日：
1
確定申告を丸投げで依頼したいです。領収書が未整理でもお願いできますか？
2
確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？
3
確定申告のみを丸投げでお願いする場合、費用はどれくらい？またどうやって決められるのでしょうか。
4
年の途中で退職したのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。
5
税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか
6
確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？
7
自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？
8
競馬の外れ馬券は経費にできるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください
9
個人事業主が屋号を付けるときの決め方、コツはありますか？注意点やチェックポイントがあれば知りたいです。
10
KSK2が不安です。確定申告時に気を付けた方がいいことはありますか？
11
税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。
12
定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。
2025年03月
RYUTA様
5.0
事業の業種
その他
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
特になし
今回、初めて依頼しました。 対応が早く、丁寧に行なっていただき大変助かりました。 最初、自分でやろうと思いましたが、年金支給が始まったり、定額減税があったりで、仕事で時間もなく、知識不足で、ミスしたら厄介だと感じての依頼でした。 こちらは源泉徴収票など必要書類を揃えるだけで済みました。 初心者の方には山本先生がおすすめです。 申告完了後にレターパックで丁寧な書類が届きました。 また次年度もお願いし...
依頼したプロ 山本健治税理士事務所
2026年07月
G.S様（30代 男性）
5.0
事業の業種
その他
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
会社員です。FXの副業収入が約200万円あり、確定申告をお願いしました。とても気さくで話しやすく、こちらが見落としていた点まで丁寧に指摘・対応していただけて安心してお任せできました。また機会があれば、ぜひ来年もお願いしたいと思います。
依頼したプロ久保田会計士税理士事務所
2026年07月
張様（30代 男性）
5.0
事業の業種
その他
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
外国人で確定申告について分からないことばかりです。今回酒井先生に丸投げという形でお願いしましたが、他の方に頼むよりも費用は低く抑えられました。 また節税対策など別のことでお願いするかもしれないので、その際はよろしくお願いします。
依頼したプロBM会計（酒井智浩税理士事務所）
2026年07月
うずめちゃん様（50代 女性）
5.0
事業の業種
サロン・美容業
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
会計ソフトが時代に対応していない事や仕分けや減価償却の正しさに不安があった
申告の正確さに不安があったので税理士さんにお願い致しました。 対応がスピーディーで、不安があれば電話で対応できますといつも言ってくださり寄り添って下さいました。 難しい税金のお話を噛み砕いてを伝えてくださいました。分からない事を専門家にお願いする心強さを知りました。 とっても満足しております。ありがとう御座いました。引き続きどうぞよろしくお願い致します。
依頼は質問に回答するだけ。必要な時間は約3分。見積もりは完全無料です。
あなたの回答に合わせたぴったりな見積もりが最短1分ですぐに届きます。
届いた見積もり内容やレビュー、実績を見比べてあなたのぴったりを選んでください。
気になるプロにそのまま依頼。最短１分・最大５社から見積もりが届きます。
見積もり・比較・依頼まで無料
