2026年07月
G.S様（30代 男性）
5.0
事業の業種
その他
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
会社員です。FXの副業収入が約200万円あり、確定申告をお願いしました。とても気さくで話しやすく、こちらが見落としていた点まで丁寧に指摘・対応していただけて安心してお任せできました。また機会があれば、ぜひ来年もお願いしたいと思います。
依頼したプロ久保田会計士税理士事務所
個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。
+16
プロ19人が回答
最新回答自宅家賃は一律50％まで認められるという基準はなく、面積や使用時間などの合理的根拠に基づいて事業利用分を按分する必要があります。
根拠のない一律計上や生活空間と区別できない場合は否認されやすい
業務専用スペースを明確に分け間取り図等で面積比を算出する
業務時間や作業記録など客観的に証明できる資料を残しておく
プロの回答
回答数：54
家賃の何％まで経費にできるという一律の上限が法令で決まっているわけではありません。国税庁の考え方では、床面積や使用時間など合理的な基準で業務に直接必要な部分を明確に区分できることが要件です。 認められない代表例は、居住部分と仕事場の区分が曖昧で按分割合の根拠を説明できない場合や、生計を一にする親族に支払う家賃（そもそも必要経費になりません）です。 コツは間取り図や業務時間の記録など按分割合の根拠資料を残すことです。弊所では実態を伺いながら按分割合の設定を一緒に検討いたします。
回答日：
「家賃の50％までなら経費として認められる」という一律の基準があるわけではありません。 自宅兼事務所の場合は、実際に事業で使用している部分を、使用面積や使用時間などの合理的な基準で按分して経費にします。その結果として50％になることはありますが、事業での使用実態がなければ認められない可能性があります。間取りや使用している部屋、仕事をしている時間など、按分割合を決めた根拠を残しておくことをおすすめします。
回答日：
50％という基準は法令にはありません。青色申告であれば、業務に必要な部分を記録で明らかにできる限り割合の上限はなく、逆に根拠がなければ20％でも否認されます。認められにくいのは、生活スペースと区分できない、実態のない定率で計上している、生計を一にする親族に支払う家賃（所得税法56条により経費になりません）といったケースです。間取り図に業務スペースを示し、面積と使用時間の計算メモを残しておくことが確実です。
回答日：
50％程度まで認められるという法律は存在しません。客観的に見て合理的かが重要になります。 例えば、自宅の面積の60％を事務所として実際に使用している場合は60％でも認められますし、逆に20％しか実際に使用していない場合は20％しか認められません。 また、青色申告か白色申告かでも細かい違いがあるので、迷ったら専門家に相談することをおすすめいたします。
回答日：
まず重要なのは、「家賃の50％までは経費にできる」というルールがあるわけではありません。50％という数字は、ネット記事でよく出てきますが、税務上は「50％が上限」ではありません。国税庁は、家事関連費について、事業に必要な部分を合理的な基準で明確に区分できれば、その部分を必要経費にできるとしています。
回答日：
家事按分の割合については、実際の使用割合に応じて計上することになるため、按分の根拠となる数値を準備しておくことが重要です。 一律50%が認められるというわけではないことや償却費計上時には住宅ローン控除の利用時には10%までにしておく必要はあるかと思います。
回答日：
家事関連費の経費算入の問題になります。家事関連費は原則として事業経費となりません。例外的に業務との直接的な関連が認められる場合にその割合に応じて経費算入が出来ます。つまり業務との直接的な関連性を合理的に説明できることが肝要です。
回答日：
家賃の50％までなら必ず認められる、という基準はありません。 生活部分と事業部分を明確に分け、面積・使用時間など合理的な根拠で按分する必要があります。 家族利用が中心、記録がない、説明できない割合は否認リスクがあります。
回答日：
「50％まで」という決まりはありません。実際の事業利用割合に基づいて合理的に計算する必要があります。生活部分まで経費にすると否認される可能性があります。面積や使用時間など客観的な根拠を残すことがポイントです。
回答日：
経費として認められないケースは使用実態がない場合があげられます。経費とできるかどうかは、事業として利用しているかどうかによりますので、事業として利用していることを証明する書類を準備する必要があります。
回答日：
事業部分と私的な部分との区分は、合理的に按分することが重要です。按分根拠を明確にしておけば認められ確率が高まります。ご不明な場合はご相談ください。
回答日：
明らかにプライベート利用となるものは完全に経費として認められません。あくまで、事業に直接関係がある費用が経費として認められることになります。
回答日：
部屋数・面積数等の客観的な基準で算出できる条件を根拠に計算いたします。そのため一律50%程度というものではございません
回答日：
もちろんそのようなケースや、認められるコツがあります。 詳しくは・・・直接ご相談ください。
回答日：
一律50％ではなく、仕事で使用する面積や時間など、合理的な根拠に基づく按分が重要です。
回答日：
関連する質問
1
確定申告を丸投げで依頼したいです。領収書が未整理でもお願いできますか？
2
確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？
3
確定申告のみを丸投げでお願いする場合、費用はどれくらい？またどうやって決められるのでしょうか。
4
年の途中で退職したのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。
5
税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか
6
確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？
7
自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？
8
競馬の外れ馬券は経費にできるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください
9
個人事業主が屋号を付けるときの決め方、コツはありますか？注意点やチェックポイントがあれば知りたいです。
10
KSK2が不安です。確定申告時に気を付けた方がいいことはありますか？
11
税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。
12
定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。
口コミ
2026年07月
張様（30代 男性）
5.0
事業の業種
その他
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
外国人で確定申告について分からないことばかりです。今回酒井先生に丸投げという形でお願いしましたが、他の方に頼むよりも費用は低く抑えられました。 また節税対策など別のことでお願いするかもしれないので、その際はよろしくお願いします。
依頼したプロBM会計（酒井智浩税理士事務所）
2026年07月
うずめちゃん様（50代 女性）
5.0
事業の業種
サロン・美容業
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
会計ソフトが時代に対応していない事や仕分けや減価償却の正しさに不安があった
申告の正確さに不安があったので税理士さんにお願い致しました。 対応がスピーディーで、不安があれば電話で対応できますといつも言ってくださり寄り添って下さいました。 難しい税金のお話を噛み砕いてを伝えてくださいました。分からない事を専門家にお願いする心強さを知りました。 とっても満足しております。ありがとう御座いました。引き続きどうぞよろしくお願い致します。
2026年09月
（有）アーツ ユウゲンガイシャ様（70代以上 男性）
5.0
事業の業種
サロン・美容業
確定申告を依頼された理由
確定申告の期限が近付いていたため
依頼時の困りごと
価格支払い相談ができありがたかったです
誠実な対応で安心をしてお願いでき今後ともお任せできる税理士様です
依頼したプロ山崎剛税理士事務所
口コミをすべて見る
ミツモアご利用の流れ
1質問に答える
依頼は質問に回答するだけ。必要な時間は約3分。見積もりは完全無料です。
2見積もりが届く
あなたの回答に合わせたぴったりな見積もりが最短1分ですぐに届きます。
3くらべて選ぶ
届いた見積もり内容やレビュー、実績を見比べてあなたのぴったりを選んでください。
確定申告の税理士のギモンが解決したら、無料で見積もり比較。
気になるプロにそのまま依頼。最短１分・最大５社から見積もりが届きます。
見積もり・比較・依頼まで無料