2026年07月
張様（30代 男性）
5.0
事業の業種
その他
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
外国人で確定申告について分からないことばかりです。今回酒井先生に丸投げという形でお願いしましたが、他の方に頼むよりも費用は低く抑えられました。 また節税対策など別のことでお願いするかもしれないので、その際はよろしくお願いします。
依頼したプロBM会計（酒井智浩税理士事務所）
自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？
+16
プロ19人が回答
最新回答自宅オフィスの家賃は「仕事部屋の床面積割合」、光熱費は「作業時間の割合」などで仕事で使った分だけを計算。領収書や明細は全額分を保管しておきます。
家賃は自宅全体の面積に対する「仕事部屋の床面積割合」で計算する
光熱費は「作業時間」や「使用電力」などの合理的な比率で按分する
領収書や請求書は原本を保管し、全額から事業分を計算して差し引く形で計上する
プロの回答
回答数：109
自宅の家賃や水道光熱費は家事関連費にあたり、業務に必要な部分を明確に区分できる場合にその金額を必要経費にできます。家賃は業務で使用する部屋の床面積の割合、電気代は使用時間や床面積の割合など、実態に合った合理的な基準で按分し、計算過程はメモとして残すと安心です。 口座振替やカード払いで領収書がない場合は、賃貸借契約書・検針票・利用明細等が証拠書類になります。帳簿は原則7年、領収書や契約書などの書類は5年から7年、申告後も保存が必要です。弊所では按分割合の考え方からご相談いただけます。
回答日：
家賃であれば仕事で使用している部屋の面積、水道光熱費であれば使用時間や事業での使用状況など、合理的な基準で事業分を按分して計算します。 領収書や請求書、賃貸借契約書、クレジットカードや口座の支払明細などは、経費の根拠となる資料として保存しておきましょう。 何％までなら必ず経費にできるという一律の基準があるわけではありません。ご自宅の使用状況によって適切な割合は異なりますので、判断に迷う場合は実際の状況をお聞きしたうえでご案内いたします。
回答日：
一番分かりやすいのは床面積割合です。例えば、自宅全体：100㎡ そのうち事務所として専用使用：20㎡、月額家賃：150,000円なら、 150,000円 × 20㎡ ÷ 100㎡ ＝ 30,000円 → 月30,000円、年間360,000円を「地代家賃」として経費にする、という考え方です。ただし、単純に「仕事用の部屋がある」だけでなく、そのスペースが実際に事業に必要な場所として使われていることが重要です。
回答日：
家賃は、業務で使用している部屋の面積÷自宅全体の床面積で按分するのが基本です。電気代は業務スペースの面積や使用時間、通信費は使用日数など、合理的な基準で按分してください。家賃は領収書がなくても、賃貸借契約書と口座引落の記録があれば足ります。電気代等も検針票やクレジットカード明細で構いません。按分の計算根拠をメモに残し、毎年同じ基準を使うことが重要です。
回答日：
家事関連費の経費算入の問題になります。負担者は個人で構いません（領収書の宛名に屋号が無くても良いです）。計算方法は場合に応じた合理的な方法を選択することになりますので、ご相談により決めていきます。
回答日：
仕事で使用した割合（家事按分）に応じて経費計上します。面積や使用時間など合理的な基準で按分することが重要です。領収書や請求書は原則保存が必要です。按分方法を説明できるようにしておくと安心です。
回答日：
自宅兼事務所の家賃や光熱費は、事業で使用している部分のみ経費にできます。 面積割合や使用時間など、合理的な基準で按分し、領収書・請求書・振込記録に加えて、按分計算のメモも残しておくと安心です。
回答日：
基本的に家事按分対象経費は、その経費の利用頻度に応じて割合計算をすることになります。 領収書は保管していただく必要があり、家事按分の割合決定（面積按分や利用ワット数按分）をする必要があります
回答日：
使用割合や事業使用の床面積割合などの合理的な基準により按分する必要があります。また、経費とする場合は領収書等の保存は基本的に必要となります。月別に整理する等、大切に保管下さい。
回答日：
自宅オフィスの家賃・光熱費は「事業で使った分だけ」を合理的に按分して経費にできます。面積按分を基本に、必要な証拠（間取り図・写真・請求書・使用記録）を保存する必要があります。
回答日：
計算方法は使用割合に応じて家事按分を行うこととなります。 使用割合については、実際の状況に合わせて計上することになるため、お話をお伺いして判断いたします。
回答日：
領収書はあったほうがいいですが、ない場合は口座引き落とし履歴などで対応可能です。私的な部分との区分は、合理的に按分することにより行います。
回答日：
家賃や光熱費は、事業で使用した割合を合理的に按分して経費計上します。領収書等は保管してください。
回答日：
オフィスとして使用している面積分やオフィスとして使用している時間分だけ経費として計上します。
回答日：
部屋数・面積数等の根拠で算出いたします。領収書は別途電子データでご提出いただきます。
回答日：
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