プロ87人が回答
最新回答家賃は仕事部屋が占める面積の割合、光熱費は使う時間の割合で経費にしましょう。領収書は全額分をそのまま保管します。
例えば60㎡のうち15㎡を仕事に使うなら、家賃の25％が経費になる
按分の割合は、特別な理由がない限り毎年変えない
口座引落やカード払いなら、賃貸借契約書と支払いの明細が領収書の代わりになる
自宅の家賃や水道光熱費は家事関連費にあたり、業務に必要な部分を明確に区分できる場合にその金額を必要経費にできます。家賃は業務で使用する部屋の床面積の割合、電気代は使用時間や床面積の割合など、実態に合った合理的な基準で按分し、計算過程はメモとして残すと安心です。 口座振替やカード払いで領収書がない場合は、賃貸借契約書・検針票・利用明細等が証拠書類になります。帳簿は原則7年、領収書や契約書などの書類は5年から7年、申告後も保存が必要です。弊所では按分割合の考え方からご相談いただけます。
回答日：
自宅兼事務所の家賃や光熱費は、事業で使っている割合だけを経費にできます。これを家事按分といいます。 家賃は、仕事に使っている部屋の面積が全体の何％かで計算するのが基本です。電気代は使用する部屋数や時間、通信費は仕事での使用時間の割合で分けます。 領収書や請求書は、支払った全額のものをそのまま保管して構いません。そのうえで、帳簿に経費として計上するのは按分後の金額です。按分の根拠（面積や時間の計算）をメモに残しておくと、後から説明しやすくなります。
回答日：
家賃であれば仕事で使用している部屋の面積、水道光熱費であれば使用時間や事業での使用状況など、合理的な基準で事業分を按分して計算します。 領収書や請求書、賃貸借契約書、クレジットカードや口座の支払明細などは、経費の根拠となる資料として保存しておきましょう。 何％までなら必ず経費にできるという一律の基準があるわけではありません。ご自宅の使用状況によって適切な割合は異なりますので、判断に迷う場合は実際の状況をお聞きしたうえでご案内いたします。
回答日：
一番分かりやすいのは床面積割合です。例えば、自宅全体：100㎡ そのうち事務所として専用使用：20㎡、月額家賃：150,000円なら、 150,000円 × 20㎡ ÷ 100㎡ ＝ 30,000円 → 月30,000円、年間360,000円を「地代家賃」として経費にする、という考え方です。ただし、単純に「仕事用の部屋がある」だけでなく、そのスペースが実際に事業に必要な場所として使われていることが重要です。
回答日：
仕事で使っている割合（按分）で経費にします。家賃は「仕事に使っている部分の床面積÷住まい全体の床面積」が基本で、生活と共用の場所は使う時間の割合なども考えます。電気代は使用時間や使っている機器、インターネットは仕事での利用時間などで割合を決めます。家賃は領収書がなくても、賃貸借契約書と振込の記録で確認できます。割合の計算方法をメモに残しておくと、後で説明しやすくなります。
回答日：
家賃は、業務で使用している部屋の面積÷自宅全体の床面積で按分するのが基本です。電気代は業務スペースの面積や使用時間、通信費は使用日数など、合理的な基準で按分してください。家賃は領収書がなくても、賃貸借契約書と口座引落の記録があれば足ります。電気代等も検針票やクレジットカード明細で構いません。按分の計算根拠をメモに残し、毎年同じ基準を使うことが重要です。
回答日：
家事関連費の経費算入の問題になります。負担者は個人で構いません（領収書の宛名に屋号が無くても良いです）。計算方法は場合に応じた合理的な方法を選択することになりますので、ご相談により決めていきます。
回答日：
基本的に家事按分対象経費は、その経費の利用頻度に応じて割合計算をすることになります。 領収書は保管していただく必要があり、家事按分の割合決定（面積按分や利用ワット数按分）をする必要があります
回答日：
自宅オフィスの家賃は、仕事用と家事用の面積按分で、また、光熱費等は仕事用と家事用の使用割合で按分してください。使用割合はご自身で決めますので、領収書を加工などする必要はありません。
回答日：
使用割合や事業使用の床面積割合などの合理的な基準により按分する必要があります。また、経費とする場合は領収書等の保存は基本的に必要となります。月別に整理する等、大切に保管下さい。
回答日：
領収書はあったほうがいいですが、ない場合は口座引き落とし履歴などで対応可能です。私的な部分との区分は、合理的に按分することにより行います。
回答日：
家賃や光熱費は、事業で使用した割合を合理的に按分して経費計上します。領収書等は保管してください。
回答日：
オフィスとして使用している面積分やオフィスとして使用している時間分だけ経費として計上します。
回答日：
事業用とそれ以外で、合理的に案分する形となります。個別にヒアリングの上、計算いたします。
回答日：
社会通念上、一般公正妥当と認められる計算方法により合理的に計算いたします。
回答日：
2025年03月
RYUTA様
5.0
事業の業種
その他
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
特になし
今回、初めて依頼しました。 対応が早く、丁寧に行なっていただき大変助かりました。 最初、自分でやろうと思いましたが、年金支給が始まったり、定額減税があったりで、仕事で時間もなく、知識不足で、ミスしたら厄介だと感じての依頼でした。 こちらは源泉徴収票など必要書類を揃えるだけで済みました。 初心者の方には山本先生がおすすめです。 申告完了後にレターパックで丁寧な書類が届きました。 また次年度もお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
依頼したプロ 山本健治税理士事務所
2026年09月
SI様（70代以上 男性）
5.0
事業の業種
コンサルティング・士業
確定申告を依頼された理由
税に関する相談を行いたかったため
依頼時の困りごと
海外からの収入に対して、税金・年金には、どのような形態が良いのか不明だった。
初めて、個人事業（合同会社）を設立することになりましたので、税理士の方にお願いしました。会社設立のアドバイス、司法書士、社労士の方々の紹介など、多様なアドバイスを、スピーディーに対応していただきました。その結果、短期間での会社設立ができ、また節税を考慮した会社形態も検討することができました。 今後は、確定申告を含め引き続きお願いいたします。
依頼したプロ牧野尚美税理士事務所
2026年09月
KK様（50代 女性）
5.0
事業の業種
医療・福祉・保健衛生業
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
大変お世話になり、ありがとうございました。過去に他の税理士さんに確定申告していただいたこともあり、軽い気持ちで依頼したのですが、想定より複雑で途中から申し訳ないと思う程で。菅原先生は親身に全て対応してくださり、いただいた資料も非常にわかりやすく色々勉強になりました。税の仕組みは複雑で、制度も変わるので、プロにお願いした方が絶対に良いとわかりました。先生には素晴らしいご対応をしていただき、プロでも対応には大きな差があることも実感しました。菅原先生にお願いできて良かったです。本当にありがとうございました。
依頼したプロ菅原 忠幸
2026年10月
諏江様（50代 女性）
5.0
事業の業種
サロン・美容業
確定申告を依頼された理由
その他の確定申告についての相談
依頼時の困りごと
以前依頼していた税理士の方が確定申告を行っておらず、申告状況の確認や経費の取り扱いについて困っていました。
以前の税理士の方が申告をされていなかったため、不安な状況でしたが、千葉先生には迅速かつ丁寧に対応していただき、安心してお任せすることができました。 説明も分かりやすく、親身に寄り添っていただき、大変感謝しております。 本当にありがとうございました。
依頼したプロ千葉正和
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