2026年07月
張様（30代 男性）
5.0
事業の業種
その他
確定申告を依頼された理由
確定申告の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
外国人で確定申告について分からないことばかりです。今回酒井先生に丸投げという形でお願いしましたが、他の方に頼むよりも費用は低く抑えられました。 また節税対策など別のことでお願いするかもしれないので、その際はよろしくお願いします。
依頼したプロBM会計（酒井智浩税理士事務所）
定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。
+16
プロ19人が回答
最新回答定年退職後の株取引による利益（所得）は、利用している証券口座の種類と源泉徴収の有無によって申告手続きが異なります。
特定口座（源泉徴収あり）：利益から約20.315%の税金が自動天引きされるため原則として確定申告は不要です
特定口座（源泉徴収なし）：年間取引報告書の数字を転記し申告分離課税として確定申告を行います
一般口座：自分で年間の売買損益や必要経費を計算し申告分離課税として確定申告を行います
プロの回答
回答数：93
① まず口座の種類を確認します。 ・特定口座（源泉徴収あり）→ 原則、確定申告は不要 ・特定口座（源泉徴収なし）／一般口座 → 確定申告が必要 ② 申告が必要な場合の方法 ・証券会社の「年間取引報告書」を準備 ・確定申告書Bを作成 ・「申告分離課税」を選択 ・株の譲渡益を第三表（分離課税用）に記載 ③ 税率 約20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税） ④ 年金との関係 株の利益は年金と合算せず、別計算（分離課税）です。 ※損失がある場合は、申告すれば3年間繰越可能です。
回答日：
株取引の申告は口座の種類で扱いが変わります。特定口座（源泉徴収あり）は税金が口座内で差し引かれるため原則確定申告は不要です。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、公的年金収入400万円以下でも年金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要で、株の利益は申告分離課税で申告します。 譲渡損失の繰越控除など申告した方が有利な場合もありますが、国民健康保険料等に影響することがあるため事前確認をおすすめします。 弊所では丸投げで対応し、合計75,800円（税込）が目安です。
回答日：
株取引による利益がある場合でも、必ず確定申告が必要になるとは限りません。 例えば「特定口座（源泉徴収あり）」で取引している場合は、証券会社で税金が精算されているため、原則として確定申告をしないことも選択できます。一方、「一般口座」や「特定口座（源泉徴収なし）」の場合は、年間の売却損益を計算し、確定申告が必要かどうかを判断します。 また、株式の売却損がある場合には、確定申告をすることで配当等との損益通算や、損失を翌年以降に繰り越せる場合もあります。
回答日：
定年退職後に公的年金＋株取引による利益がある場合、まず「20万円以上」というのが、株の売却代金なのか、株式の譲渡益なのかで扱いが変わります。 1．まず株の「利益」を確認します 2．年金受給者の「20万円以下なら申告不要」とは少し注意 例えば、年金収入300万円＋株式譲渡益30万円なら、「その他の所得が20万円を超えている」ため、この年金受給者の申告不要制度は利用できず、原則として確定申告が必要になります。
回答日：
特定口座（源泉徴収あり）でお取引されている場合は、その口座内の利益は申告不要とすることができます。一般口座や源泉徴収なしの口座であれば、年金以外の所得が20万円を超えるため申告が必要です。ご注意いただきたいのは、申告すると合計所得金額が増え、国民健康保険料や後期高齢者医療の窓口負担割合に影響する場合があることです。損失が出た年は申告して3年間繰り越すこともできますので、有利不利は個別に判定します。
回答日：
年金収入者の場合はその年の年金収入金額が４００万円以下でそれ以外の所得（収入ではない）が２０万円以下であれば確定申告義務は有りません。また、株取引についてはNISA口座での取引は非課税なので申告不要ですし、特定口座取引で源泉徴収ありを選択している場合も申告不要が選べます。
回答日：
年金受給額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。株取引における所得が20万円超であれば、基本的に確定申告が必要ですが、特定口座で源泉徴収ありを選択した場合、年金受給額が400万円以下であれば確定申告不要を選択できます。
回答日：
株取引は、口座の種類と源泉徴収の有無で申告の要否が変わります。 特定口座・源泉徴収ありは申告不要を選べる場合がありますが、源泉徴収なしや一般口座、損失の繰越をする場合は申告が必要になることがあります。
回答日：
株式の利益は特定口座（源泉徴収あり・なし）か一般口座かで申告方法が異なります。また「20万円ルール」が適用されないケースもあります。年金や他の所得との関係も含め、有利な申告方法をご提案いたします。
回答日：
年金受給者でも株の譲渡益があるなら条件に応じて確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要、源泉徴収なしや一般口座で利益が出ている場合は申告必要になる可能性があります。
回答日：
上場株式にて特定口座の場合には申告が必要でなくなる可能性もあります。 申告については年金収入は源泉徴収票、株式取引については年間取引報告を基に申告を行うことになります。
回答日：
まず、収入と所得（＝利益）のどちらなのかを把握します。 その次に、申告分離課税、申告不要制度、確定申告しなくてよい、のいずれに該当するかを検討します。
回答日：
株取引に関しましては、特定口座を利用しているか、また源泉徴収がありかなしかなどにより申告の必要性を判断することとなります。 税理士にご相談下さい。
回答日：
株取引が、特定口座か一般口座かにより、その収入に対する原価がいくらかにより申告不要か否かが決まります。 まずはご相談ください。
回答日：
特定口座のみであれば、申告不要ですが、一般口座や損失のある株式があれば申告が必要となります
回答日：
株取引の申告要否は口座の種類等で異なります。年間取引報告書などを確認して申告します。
回答日：
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