京都府京都市左京区周辺に10人の古物商許可申請代行の行政書士がいます

古物商許可の取得までは、申請から交付まで標準で約40日を要します。流れは以下の通りです。 事前相談：管轄警察署の防犯係と要件や図面を確認。 書類収集・作成：登記簿謄本、身分証明書など警察指定書類を準備。 申請：管轄署へ提出し、手数料を納付。 審査：警察による書類および現地確認。 交付：審査完了後、署にて許可証を受け取り。 書類準備には時間がかかるため、早期着手が鍵です。ご不明点や準備のご相談はいつでもお任せください。

ご依頼後、専用のヒアリングフォームにご回答いただきます。 ご回答内容を確認したうえで、当事務所が古物商許可申請に必要な書類を作成し、PDFデータでメール納品いたします。 お客様ご自身で書類を印刷し、必要な署名等を行い、住民票などの添付書類とともに管轄警察署へ申請してください。 警察署での審査を経て許可された場合、許可証を受け取ることができます。 なお、当事務所の基本サービスは書類作成・納品までとなり、警察署への申請や許可証の受領はお客様ご自身で行っていただきます。

古物商許可の申請にあたり、依頼者様でご用意いただく主な書類・情報は以下の通りです。 身分証明書・住民票: 本人（役員含む）の「本籍地記載の住民票」および「身分証明書」（破産手続開始の決定を受けていない等の証明）。 法人の場合: 定款の写し、登記事項証明書（※目的欄に「古物営業」の記載が必要）。 営業所に関する書類: 賃貸借契約書の写し、使用承諾書（賃貸の場合）、図面。 その他: 略歴書、誓約書、管理者（店舗の責任者）の証明書類。 不足書類や、定款の変更手続きが必要な場合はサポート可能です。

主に次のご準備をお願いしております。 ・本籍が記載された住民票の写し ・市区町村が発行する身分証明書 ・申請内容に応じて必要となるその他の資料 ・完成したPDF書類を印刷できる環境 住民票や身分証明書などの公的証明書は、お客様ご自身で取得していただきます。 また、専用のヒアリングフォームには、住民票に記載された住所・本籍地などを省略せず正確にご入力ください。 必要書類は個人・法人、営業形態、申請先によって異なる場合がありますので、ご依頼内容に応じてご案内いたします。

古物商許可が取得できない主なケースは以下の通りです。 欠格事由: 禁錮以上の刑や特定の犯罪歴がある、または破産手続き中で復権していない方。 営業実態の欠如: バーチャルオフィスや一時的な貸しスペースなど、独立した営業の実態がない場合。 定款目的の不備: 法人の場合、定款の事業目的に「古物営業」の記載がない。 使用権限の不明確: 賃貸物件で、大家さんからの「古物営業使用承諾書」が得られない。 物件選びが非常に重要です。契約前にぜひご相談ください。

当事務所の基本サービスは、古物商許可申請に必要な書類の作成とPDF納品です。 そのため、公的証明書の代理取得、警察署への申請代行、申請時の同行、許可証の代理受領などは基本料金に含まれておりません。 また、申請者以外の方を営業所管理者に選任する場合や、複数の営業所がある場合など、追加の書類作成が必要な案件については、事前に内容を確認し、個別にお見積りいたします。 申請内容や許可要件によっては、お引き受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

手続きに以下の違いが生じます。 URLの届出: 自社サイトやモール等で固有の販売ページを持つ場合、そのURLの使用権限を証明する資料の提出が必須です。 表示義務: サイト上に古物商の氏名・名称、公安委員会名、許可番号の表示が法的に義務付けられます。 オークション等で固定URLを持たない場合は届出が不要です。開設予定がある場合は早期の計画が重要です。

インターネットを利用して古物の取引を行う場合、営業形態によっては、申請書へのURLの記載や、URLの使用権限を疎明する資料の提出が必要になります。 当事務所では、専用のヒアリングフォームでネット販売の有無や利用するサイト等を確認し、URLの記載も基本料金内で対応いたします。 ただし、URLの使用権限を疎明する資料については、お客様ご自身でご準備いただきます。 なお、特殊な営業形態などにより通常の申請書類以外の作成が必要となる場合は、事前にご案内し、必要に応じて別途お見積りいたします。

料金は事務所によりますが、目安は以下の通りです。 【基本料金に含まれるもの】 書類作成、警察署との事前調整、およびプランにより書類取得代行が含まれます。※申請手数料は別途必要です。 【追加費用が発生するケース】 役員・管理者の複数化: 人数分の書類取得や作成費の加算。 営業所の複数化: 拠点ごとに書類・現地確認が必要なため。 定款変更: 法人で「古物営業」の目的がない場合。 フルサポート: 提出代行や遠方出張など。

基本料金には、古物商許可申請書、略歴書、誓約書などの作成と、申請手続きに関するご案内が含まれます。完成書類はPDFデータでメール納品いたします。 個人申請の基本料金は、申請者ご本人が営業所管理者を兼ねる場合を対象としています。 申請者以外の管理者を選任する場合や、複数営業所など追加書類の作成が必要な場合は、別途お見積りいたします。 なお、警察署へ納付する申請手数料、公的証明書の取得費用、書類の印刷費用等は基本料金に含まれておりません。 追加料金が必要な場合は、事前にご案内いたします。