埼玉県さいたま市西区周辺に17人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

前金で頂いた着手金から、それまでの手続きで発生した実費（旅費日当含む）を控除して返金させていただきます。

はい。ご安心ください。不許可になった場合は全額返金させていだきます。

当事務所では、報酬等のお支払いは業務終了後にお願いする形としております。その為、仮に許可が得られなかった場合につきましては、交通費等の必要経費や、場合によっては日当分のお支払い等はお願いする形とさせて頂いております。

当事務所では完全許可保証で業務を行なっておりますで、万が一不許可になってしまった場合は報酬額全額を返金致します。 ※犯罪歴などの欠格要件に該当するため不許可となった場合は返金の対象外です

申請前に許可要件や必要資料を確認し、不許可リスクが高い場合は無理に申請を進めないようご案内します。申請後に、欠格事由・資料不足・申告内容との相違など依頼者様側の事情で不許可となった場合、原則として報酬や実費の返還はできません。一方、当事務所の書類作成上の誤りや確認不足が原因と考えられる場合は、原因を確認したうえで、修正・再申請・報酬の一部または全部の返金を含め、誠実に対応いたします。費用と対応範囲は事前にご説明します。

行政書士法その他の法令で、行政書士では実施できない手続き（自動車関連税以外の納税、登記、裁判関連、旅券の受取など）はご自身でやっていただく必要があります。

原則的には委任状をいただければ、こちらで手配させていただきます。 ただし、印鑑証明書だけはご本人に取得して頂く必要がございます。

こちらにて代理が可能なものにつきましては、ご要望があればこちらにて対応させて頂く事も可能ですが、近年は個人情報保護の観点から、色々と制約が設けられている書類も少なくない為、ご本人にお願いした方が早い様な場合には、こちらからお願いする事もあります。

役所等で取得する住民票等の書類は当事務所が代理取得させていただきます。別途お客様にはご準備いただく必要がある書類もございますので、そちらにつきましてもわかりやすくお伝え致します。

行政書士が代理できる範囲は、原則としてこちらで対応します。ただし、本人確認、証明書取得、会社内部資料の準備、金融機関での残高証明取得など、依頼者様ご本人・会社側でしか対応できないものがあります。必要な作業は事前に分かりやすくご案内します。

はい、複数業種を一度に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに専任技術者などの要件確認が必要です。土木、建築、とび・土工、内装、管、電気など、取得したい業種と実際の工事内容を伺い、必要な許可業種を整理します。

建設業許可は、土木一式・建築一式・電気・管・内装・とび土工など、工事内容に合った業種選びが重要です。特定業種だけに限定せず、実際の工事内容・請負金額・元請下請の状況・資格や実務経験を確認し、必要な許可業種を整理します。まずは現在の事業内容を丁寧に伺い、無理のない申請方針をご案内します。

法人の場合は、登記事項証明書、定款、決算書、納税関係書類、営業所資料、役員・常勤役員等・専任技術者に関する資料などが必要になります。資格証、実務経験を示す契約書・注文書・請求書・通帳、常勤性を確認できる資料、残高証明書なども確認します。必要書類は状況により異なるため、最初にチェックリスト形式でご案内します。