埼玉県新座市周辺に167人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

前金で頂いた着手金から、それまでの手続きで発生した実費（旅費日当含む）を控除して返金させていただきます。

はい。ご安心ください。不許可になった場合は全額返金させていだきます。

当事務所では、報酬等のお支払いは業務終了後にお願いする形としております。その為、仮に許可が得られなかった場合につきましては、交通費等の必要経費や、場合によっては日当分のお支払い等はお願いする形とさせて頂いております。

当事務所では完全許可保証で業務を行なっておりますで、万が一不許可になってしまった場合は報酬額全額を返金致します。 ※犯罪歴などの欠格要件に該当するため不許可となった場合は返金の対象外です

申請前に許可要件や必要資料を確認し、不許可リスクが高い場合は無理に申請を進めないようご案内します。申請後に、欠格事由・資料不足・申告内容との相違など依頼者様側の事情で不許可となった場合、原則として報酬や実費の返還はできません。一方、当事務所の書類作成上の誤りや確認不足が原因と考えられる場合は、原因を確認したうえで、修正・再申請・報酬の一部または全部の返金を含め、誠実に対応いたします。費用と対応範囲は事前にご説明します。

当事務所が代行申請して不許可になった場合は、頂いた報酬額及び事前にお預かりする法定手数料は全てご返金いたします。

報酬部分については、許可決定後に請求いたしますので、不許可になった場合は請求いたしません。なお、着手金としていただく申請手数料は返還いたしません。

建設業許可の取得を保証するものではありませんが、ご依頼前に許可要件を丁寧に確認し、申請の見通しをご説明いたします。 万が一、不許可となった場合の報酬の取扱いについては、不許可の理由や経緯を踏まえ、ご契約時に定めた条件に従って対応いたします。 報酬や返金に関する条件は、ご契約前に分かりやすくご説明いたしますので、ご安心ください。

行政書士法その他の法令で、行政書士では実施できない手続き（自動車関連税以外の納税、登記、裁判関連、旅券の受取など）はご自身でやっていただく必要があります。

原則的には委任状をいただければ、こちらで手配させていただきます。 ただし、印鑑証明書だけはご本人に取得して頂く必要がございます。

こちらにて代理が可能なものにつきましては、ご要望があればこちらにて対応させて頂く事も可能ですが、近年は個人情報保護の観点から、色々と制約が設けられている書類も少なくない為、ご本人にお願いした方が早い様な場合には、こちらからお願いする事もあります。

役所等で取得する住民票等の書類は当事務所が代理取得させていただきます。別途お客様にはご準備いただく必要がある書類もございますので、そちらにつきましてもわかりやすくお伝え致します。

行政書士が代理できる範囲は、原則としてこちらで対応します。ただし、本人確認、証明書取得、会社内部資料の準備、金融機関での残高証明取得など、依頼者様ご本人・会社側でしか対応できないものがあります。必要な作業は事前に分かりやすくご案内します。

当事務所は完全代行を強みにしている事務所です。 原則、公的書類の収集等は当事務所で行いますので、お客様に役所等で手続きを行っていただくことはございません。 ただし、万が一、特別な事情等でご本人様しか役所で手続きを行うことができない事象が生じた場合には、速やかにご報告させていただき、今後の対応についてご案内させていただきます。

建設業の許可申請のためには、履歴事項全部証明書、役員全員の登記されていないことの証明書、破産決定を受けていないことの証明書（身分証明書）を役所から取得する必要がございます。これらの書類については、お客様ご自身で取得いただくか、追加料金をお支払いして弊所に代理取得を依頼するかを選択できます。

原則として、申請書類の作成や行政庁への提出は当事務所がサポートいたします。 ただし、申請に必要な情報のご提供や、工事実績・経営経験を確認する資料のご準備などについては、ご協力をお願いしております。 また、必要な証明書の取得や確認手続きについて、ご本人様に対応いただく場合があります。 できる限り事業者様のご負担を減らせるよう、必要な手続きを事前に整理してご案内いたします。

はい、複数業種を一度に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに専任技術者などの要件確認が必要です。土木、建築、とび・土工、内装、管、電気など、取得したい業種と実際の工事内容を伺い、必要な許可業種を整理します。

要件を満たしていれば可能です。 まずはお気軽にご相談ください。

複数業種を同時に取得することも可能です。資格の要件等ありますので、お気軽にご相談ください。

可能でございます。ただし、実務経験の年数は、1業種ごとに10年となるため、ご留意ください。

はい、複数の建設業の業種について、まとめて許可申請を行うことは可能です。 例えば、内装仕上工事業と大工工事業など、複数の業種を同時に申請することができます。 ただし、それぞれの業種について、営業所技術者等の資格や実務経験などの要件を満たしている必要があります。 ご希望の工事内容をお伺いしたうえで、申請可能な業種を確認し、ご案内いたします。

建設業許可は、土木一式・建築一式・電気・管・内装・とび土工など、工事内容に合った業種選びが重要です。特定業種だけに限定せず、実際の工事内容・請負金額・元請下請の状況・資格や実務経験を確認し、必要な許可業種を整理します。まずは現在の事業内容を丁寧に伺い、無理のない申請方針をご案内します。

建設業許可の業種については、 塗装工事・防水工事・内装仕上工事を中心に対応しています。 他の分野についてもお気軽にご相談ください。

全ての業種において対応可能です。10年間の実務経験で申請される方も安心してお任せください。

これまで許可申請を行った業種は、電気工事、内装仕上などでございます。

特定の工事業種に限定せず、建設業許可の新規申請・更新申請などについてご相談を承っております。 建設業許可は、業種によって必要な資格や実務経験の確認方法が異なります。 そのため、ご希望の業種や現在の事業内容を丁寧にお伺いし、許可要件を確認したうえで、対応の可否や必要な手続きをご案内いたします。 まずはお気軽にご相談ください。

法人の場合は、登記事項証明書、定款、決算書、納税関係書類、営業所資料、役員・常勤役員等・専任技術者に関する資料などが必要になります。資格証、実務経験を示す契約書・注文書・請求書・通帳、常勤性を確認できる資料、残高証明書なども確認します。必要書類は状況により異なるため、最初にチェックリスト形式でご案内します。

主に準備していただきたいものには以下のものがあります。 ・直近の建設業許可通知書 ・直近5期分の「決算変更届（事業年度終了届）」の控え及び直近の決算書（貸借対照表） ・専任技術者の資格者証または免許証等 ・定款（法人の場合） ・経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤性が確認できる資料 ・直近の社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の領収証書等 ・役員等に変更があった場合は、過去5年間に提出した「変更届出書」の控え ※書類が揃わない、どの書類が必要か分からない等の場合もお気軽にご相談ください。

法人の場合は、決算書や社会保険関係の領収書等が必要になります。開業したばかりの場合は代替書類を依頼しますので、ご安心ください。

許可申請のためには、財務諸表が必要になるため、直近の決算報告書を準備ください。

申請内容によって異なりますが、主に次のような資料をご準備いただきます。 ・法人の登記事項が確認できる資料 ・直近の決算書 ・過去の工事請負契約書、注文書、請求書など ・工事代金の入金記録 ・技術者の資格証や実務経験を確認できる資料 ・社会保険の加入状況が分かる資料 すべての資料を最初から揃えていただく必要はありません。 初回相談で状況を確認し、必要な資料を整理したうえで、順番にご案内いたします。