事業者目線で進める建設業許可支援自己紹介（事業内容・提供するサービス）はじめまして。 MiRAIL行政書士事務所の阿部です。 当事務所では、建設業許可の申請手続きを中心に、各種許認可のサポートを行っております。 建設業許可の手続きは複雑で、 「何から始めればよいかわからない」 「必要書類が合っているか不安」 「事業に支障が出ないよう、スムーズに終えたい」 というお悩みをお持ちの事業者様も少なくありません。 当事務所では、建設業許可の新規申請代行をはじめ、更新申請代行や業種追加申請代行まで幅広く対応しております。まず現在の状況を丁寧にお伺いし、必要な手続き、進め方、費用の目安をわかりやすくご案内いたします。 行政書士としては開業間もない事務所ですが、会社実務の中で契約書作成・確認に10年以上継続して携わってきた経験があり、各種許認可に関する書類作成・確認の経験も積んでおります。 対面のほか、オンライン・メール・郵送での対応も可能で、土日祝日や平日夜間も事前予約により柔軟に対応しております。 「まずは流れや費用を知りたい」という段階でも構いません。 お気軽にご相談ください。これまでの実績勤務会社で管理者として20年、事業者側の立場で各種許認可・更新・行政対応に携わってきました。産業廃棄物収集運搬、運送業関係、自動車関係、特定信書便、古物商など、事業を行ううえで必要となる許認可について、必要書類の確認、行政窓口とのやり取り、更新時期の管理、社内資料の整理などを実務として経験してきました。 建設業許可では、単に申請書を作成するだけでなく、経営業務の管理体制、専任技術者、財産的基礎、営業所、欠格事由、取得したい業種、過去の工事実績資料など、多くの確認事項があります。はじめて許可取得を検討される方にとっては、「自社が許可を取れる状態なのか」「どの業種で申請すべきか」「何の資料を集めればよいのか」が分かりにくい部分だと思います。 そのため、まずは現在の事業内容、請負金額、工事内容、資格者・経験者の有無、会社の状況を丁寧に確認し、申請可能性と必要書類を整理します。勤務会社で事業者側として行政対応に関わってきた経験を活かし、依頼者様が安心して手続きを進められるよう、分かりやすくサポートいたします。アピールポイント建設業許可は、事業を広げるための大切な土台です。一方で、要件や必要書類が多く、はじめて申請される方には分かりにくい手続きでもあります。私は、依頼者様が「何から準備すればよいのか分からない」「自社で許可が取れるのか不安」と感じる段階から、丁寧に状況を伺い、一つずつ整理することを大切にしています。 特に建設業許可では、取得したい業種と実際の工事内容が合っているか、常勤役員等や専任技術者の要件を満たせるか、資格証や実務経験資料をどのように確認するかが重要です。許可の可能性が低い状態で無理に進めるのではなく、まずは申請できる状態か、追加で準備すべき資料があるかを確認します。 また、費用や対応範囲についても、できる限り事前に分かりやすくご案内します。ご自身で取得が必要な証明書、会社側で準備する資料、こちらで作成・確認できる書類を分けて説明し、手続き全体の見通しを持てるように進めます。 許認可は、事業を安心して続けていくための入口です。依頼者様の事業が無理なく、誠実に、長く続いていくことを共通の目標として、事業者目線であたたかく丁寧に伴走いたします。
プロの特長非喫煙者夜間対応可夜間・早朝対応可能初回の対面相談無料初回の電話相談無料休日対応可能その他の特長建設業許可の新規申請代行建設業許可の更新申請代行建設業許可の業種追加申請代行経営管理責任者要件の相談
【東京都】清瀬市東久留米市東村山市西東京市小平市東大和市練馬区武蔵野市小金井市武蔵村山市国分寺市板橋区瑞穂町立川市三鷹市国立市杉並区府中市中野区調布市昭島市羽村市福生市【埼玉県】三芳町ふじみ野市富士見市志木市新座市所沢市朝霞市川越市狭山市和光市戸田市入間市さいたま市蕨市鶴ヶ島市上尾市川島町日高市坂戸市桶川市川口市
Q不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか？A申請前に許可要件や必要資料を確認し、不許可リスクが高い場合は無理に申請を進めないようご案内します。申請後に、欠格事由・資料不足・申告内容との相違など依頼者様側の事情で不許可となった場合、原則として報酬や実費の返還はできません。一方、当事務所の書類作成上の誤りや確認不足が原因と考えられる場合は、原因を確認したうえで、修正・再申請・報酬の一部または全部の返金を含め、誠実に対応いたします。費用と対応範囲は事前にご説明します。Q依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか？A行政書士が代理できる範囲は、原則としてこちらで対応します。ただし、本人確認、証明書取得、会社内部資料の準備、金融機関での残高証明取得など、依頼者様ご本人・会社側でしか対応できないものがあります。必要な作業は事前に分かりやすくご案内します。Q複数の建設業許可を一度に申請することはできますか？Aはい、複数業種を一度に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに専任技術者などの要件確認が必要です。土木、建築、とび・土工、内装、管、電気など、取得したい業種と実際の工事内容を伺い、必要な許可業種を整理します。Q土木・建築・電気・管工事等、特に得意な分野はありますか？A建設業許可は、土木一式・建築一式・電気・管・内装・とび土工など、工事内容に合った業種選びが重要です。特定業種だけに限定せず、実際の工事内容・請負金額・元請下請の状況・資格や実務経験を確認し、必要な許可業種を整理します。まずは現在の事業内容を丁寧に伺い、無理のない申請方針をご案内します。Q依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてくださいA法人の場合は、登記事項証明書、定款、決算書、納税関係書類、営業所資料、役員・常勤役員等・専任技術者に関する資料などが必要になります。資格証、実務経験を示す契約書・注文書・請求書・通帳、常勤性を確認できる資料、残高証明書なども確認します。必要書類は状況により異なるため、最初にチェックリスト形式でご案内します。
