谷口亮輔 | 会社設立・起業開業に強い税理士

谷口亮輔

事業者確認済

谷口亮輔

株式会社の設立支援(スポット費用・月額顧問料別)

20,000円

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2026年11月

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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

税金の申告だけでなく、資金繰りや融資まで。経営者の悩みに寄り添う税理士です。

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

はじめまして。香川県高松市で税理士事務所を運営しております、谷口亮輔と申します。 会社設立・起業開業をお考えの方に向けて、設立手続きに関わる税務上の整理から、創業後の記帳・申告、資金繰りのご相談まで、幅広くお手伝いしております。加えて、『創業時の補助金の獲得支援』にも対応しており、起業直後の資金面でのご不安にも一緒に向き合います。 「何から始めればよいか分からない」「法人と個人事業主、どちらが自分に合っているのか」といったご質問も、専門用語をできるだけ使わず、状況を整理しながら丁寧にお答えします。数字が経営にどう関係するかをお伝えすることを大切にしており、経営者の方が納得して判断できるよう心がけています。 ご相談内容をお伺いしたうえで、対応範囲と料金を事前にご説明いたします。起業・開業のスタートを、気軽に相談できる身近な税理士としてサポートできればと考えております。

これまでの実績

対応実績・得意分野 法人・個人事業主のお客様を中心に、税務申告や記帳支援だけでなく、資金繰り・融資・経営上のお悩みに関するご相談にも対応しています。 【主な対応分野】 法人税・所得税などの税務申告 記帳代行、会計帳簿の確認 試算表を用いた業績の確認と改善点の整理 資金繰りの把握、資金繰り表の作成支援 金融機関への融資相談、事業計画の作成支援 法人化に関する相談 節税や補助金など、事業運営に関する情報提供 【仕事で大切にしていること】 数字をまとめて申告するだけでなく、その数字が経営にどう関係するのかを分かりやすくお伝えすることを大切にしています。 「利益は出ているのに手元にお金が残らない」「融資を受けたいが、何から準備すればよいか分からない」「今の税理士には気軽に相談しにくい」といったお悩みに対して、状況を整理し、必要な対応を一緒に考えます。 専門用語をできるだけ使わず、経営者の方が納得して判断できるよう、丁寧な説明を心がけています。

アピールポイント

1. 税務申告だけでなく、経営のお悩みも相談できます 税務申告や記帳だけでなく、試算表の見方、資金繰り、融資、節税など、日々の経営で気になることもご相談いただけます。 2. 経営者の目線で、数字を分かりやすく説明します 専門用語をできるだけ使わず、会社の現状や課題を整理し、経営判断に役立つ情報をお伝えします。 3. 融資や資金繰りの準備もサポートします 融資を検討している方には、資金需要の整理や事業計画の作成など、金融機関への相談に向けた準備を支援します。 4. 気軽に相談できる税理士を目指しています 「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と悩まずに相談できる関係を大切にしています。お客様の状況に応じて、必要な支援をご提案します。 5. 事前にサービス内容と料金を明確にします ご依頼内容を確認したうえで、対応範囲と料金をご説明します。安心してご依頼いただけるよう、分かりやすい対応を心がけています。

サービス内容・特徴

プロの特長

休日対応可能
夜間・早朝対応可能
夜間対応可
初回の対面相談無料
初回の電話相談無料
電話相談初回無料
40代の税理士が対応可

取扱業務

創業時の補助金の獲得支援
税務調査対応
記帳代行
スポット対応

対応規模・形態

中小企業
個人事業主
創業・設立期

資格・経歴

国税庁・国税局出身

料金

設立相談・サポート費料金
株式会社20,000円
合同会社20,000円
個人事業主20,000円
一般社団法人20,000円
NPO法人20,000円
検討中20,000円
月額顧問料金(個人・個人事業主)料金
300万円未満14,000円
300万円~500万円16,000円
500万円~1000万円18,000円
1000万円~2000万円26,000円
2000万円~3000万円30,000円
3000万円~5000万円36,000円
5000万円~44,000円
月額顧問料金(法人)料金
1億円~3億円56,000円
3億円~5億円64,000円
5億円以上70,000円

写真と動画

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対応エリア

【香川県】

  • 高松市
  • 綾川町
  • 三木町
  • 坂出市
  • さぬき市
  • 宇多津町
  • まんのう町
  • 直島町
  • 琴平町
  • 丸亀市
  • 善通寺市
  • 土庄町
  • 東かがわ市
  • 多度津町
  • 小豆島町
  • 三豊市
  • 観音寺市

対応可能な支払い方法

銀行振込

谷口亮輔の会社設立・起業開業に強い税理士のよくある質問への回答

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きは何がありますか?

A

個人事業主から法人化する場合、主に次の手続きが必要となります。 ・会社設立(定款作成、登記など) ・税務署や県税事務所、市町村への届出 ・社会保険(健康保険・厚生年金)の加入手続き ・従業員がいる場合は、労働保険や雇用保険の手続き ・個人事業の廃業手続き、個人事業から法人への資産・契約などの引継ぎ ・個人と法人それぞれの税務申告に向けた準備 また、法人化する時期や役員報酬の設定によって、税金や社会保険料の負担が変わるため、設立手続きだけでなく、事前のシミュレーションも重要です。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

法人化に必要な法的手続きの費用は、株式会社か合同会社かによって異なります。 設立時の法定費用の目安は、次のとおりです。 ・合同会社:約6万円~(登録免許税が最低6万円。電子定款を利用し、ご自身で手続きする場合) ・株式会社:約18万円~(登録免許税が最低15万円、定款認証手数料などを含む場合) 上記は設立時の法定費用の目安で、司法書士への依頼料や印鑑作成費用などは含んでおりません。株式会社は資本金などの条件によって定款認証手数料も変わります。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

起業時の手続きは、依頼したい内容によって相談先が異なります。 従業員を雇用する場合の社会保険や労働保険の手続きは、社会保険労務士などへの相談が必要になることもあります。 起業時は、登記だけでなく、設立後の税金や社会保険料も考慮して準備することが大切です。 私の事務所では、法人化前の税金の検討から、設立後の税務届出や会計体制の整備までご相談いただけます。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

税理士への依頼は、収入が安定してからでも可能ですが、個人的には開業準備の段階から一度ご相談いただくことをおすすめします。 開業後にまとめて整理するよりも、最初から会計処理や資金管理の仕組みを整えておくことで、後々の負担を減らしやすくなります。 もちろん、最初からすべてを税理士に任せる必要はありません。開業前は必要な手続きや資金計画について相談し、開業後はご予算に応じて記帳や税務申告など、必要なサービスから始める方法もあります。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

月の売上が100万円を超えているとのことですね。 法人化したほうがよいかどうかは、売上だけでは判断できず、経費を差し引いた利益や、ご自身の生活費、今後の事業計画などによって変わります。 法人化には、税負担を抑えられる可能性がある一方、社会保険料の負担や法人の維持費、経理・申告の手間が増える面もあります。 そのため、まずは個人事業を継続した場合と法人化した場合の税金・社会保険料などを比較して判断することをおすすめします。

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Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

個人事業を継続しながら法人を設立し、業務の一部を法人に委託する方法は、実際の業務内容や契約関係によっては可能です。 ただし、法人を設立して業務委託料を支払えば、必ず社会保険料を安くできるというわけではありません。 業務委託の実態があることに加え、個人事業と法人それぞれの利益、法人から受け取る役員報酬、社会保険の加入要件、法人の維持費などを含めて検討する必要があります。 また、形式だけの業務委託や、実態に合わない報酬設定では、税務・社会保険上の問題が生じる可能性があります。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

一般的には、年間利益が500万~800万円程度になってきたら、法人化による税負担の比較を検討する一つの目安になります。ただし、これはあくまで目安であり、その利益なら必ず法人化が有利になるというものではありません。 法人化すると、役員報酬による給与所得控除などを活用できる可能性がある一方、社会保険料の負担や法人の維持費、申告事務なども増えます。 そのため、個人事業を継続した場合と法人化した場合について、所得税・住民税・法人税・社会保険料などを含めて比較することをおすすめします。

Q

合同会社と株式会社のどちらが良いか迷ってます。相談・アドバイスも可能ですか?

A

はい、合同会社と株式会社のどちらが適しているか、設立費用や税務面、今後の事業展開などを踏まえてご相談いただけます。 一般的に、合同会社は設立費用を抑えやすく、経営の自由度が高いという特徴があります。一方、株式会社は取引先からの認知度や対外的な信用を重視する場合に選ばれることがあります。 ただし、どちらが適しているかは、事業内容や取引先、将来の事業拡大の予定によって異なります。

Q

相談依頼する前に、何の書類や情報があればスムーズですか?

A

最初のご相談の段階では、すべての書類を揃えていただく必要はありません。まずは、分かる範囲で次の情報をご用意いただければ、スムーズにお話を進められます。 【これから起業される方】 ・予定している事業内容 ・開業予定時期 ・売上や経費の見込み ・自己資金や融資の予定 これらは、最初からすべて揃っていなくても大丈夫です。まずは現在の状況やお悩みをお聞きし、必要な資料を順番にご案内いたします。 どうぞお気軽にご相談ください。

Q

設立・開業後のサポートはありますか?顧問契約しないと対象外ですか?

A

はい、設立・開業後のサポートも対応しております。 顧問契約が必須というわけではありません。ご希望に応じて、税務や会計に関する単発のご相談にも対応可能です。 継続的な記帳支援や税務申告、経営相談をご希望の場合は、顧問契約をご案内することも可能です。 ご相談内容に応じて対応範囲と料金を事前にご説明いたしますので、まずは現在お困りのことや、ご希望のサポート内容をお聞かせください。 どうぞお気軽にご相談ください。

基本情報

経験年数1年

従業員1人

営業時間

全日

9:00〜17:00

資格・免許

税理士 157885

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