自己紹介(事業内容・提供するサービス)
生前贈与は将来の相続税負担を抑えるための効果的な節税対策となり得ます。
最近では高齢化の中で関係者が認知症を発症するケースもあり、将来の遺産分割協議が滞ってしまうことを避けるため、早いうちから生前贈与と節税対策を検討することが大切です。
一方で、極端な節税対策は税務調査で否認(節税が認められず追加で税を徴収)されることがあるため、安全確実な対策と慎重な判断が非常に重要となります。
弊所では、これまでの知識と経験を進化させながら、依頼者様に最適な生前贈与のコンサルティングをおこなっています。
これまでの実績
弊所は令和3年3月に開業した相続税&国際資産税専門の税理士事務所です。
開業以来多くのお問い合わせを頂き、順調に依頼を受任しております。
平日お時間がとれない依頼者様には夜間や休日の対応により、県外でお会いするのが困難な依頼者様にはメールでの対応により、依頼者様の事情に合わせ、緊密に連絡をとりながら申告書を作成しています。
また、他の税理士事務所では対応が困難だった相続税の申告、外国籍の方や日本語を話さない外国人の方、海外に住む日本人のお客様からのご相談にも対応しております。
アピールポイント
弊所は相続税専門の税理士がマンツーマンでお客様に対応しています。
相続税はお客様のプライベートに深く関わる税金ですので、複数の第三者にお客様のプライベートが拡散しないよう機密の保持を徹底する必要があるからです。
ご相談はお客様の希望される場所にて平日夜間や休日祝日も対応します。
弊所にご興味のあるお客様のお問い合わせは、チャット画面から面談設定や電話相談する機能をご活用ください。