Q
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？
A
HPに年間実績や累計実績を掲載している場合が多いので、その実績を確認したり、後は、直接問い合わせて、年間の受任件数などを聞くのがいいと思います。
父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？
一般的にそれぞれの業務は、 行書書士は、相続手続き全般（戸籍集めや遺産分割協議書の作成、銀行等の解約手続き）で、税理士は、相続税の申告となります。 したがって依頼する業務の内容によって、行書書士か税理士或いは両方に依頼する事になると思います。
相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。
メリット：税理士報酬が要らいない デメリット：時間がかかる 評価間違え等により税金が高くなる可能性がある 税務署に目をつけられやすい（税務調査リスク）
会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？
会社を相続する場合には、後継者が会社の株式を相続し支配権を確保する事が一番肝要だと思います。また、個人名義の不動産を会社に賃貸している場合もよくありますが、その不動産も後継者が相続しなければ会社経営に支障が出るので相続しましょう。 この様に会社経営に影響がある財産の確保から始めてください。
生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？
税理士いよって考えが違うかもしれませんが、一般的には、提案内容にかかる時間及びそれによる効果などを総合的に勘案して費用は決まると思います。 例えば、提案前と提案後の節税金額の10％とか20％の様な成功報酬的な料金設定だと明確だし納得感もあるのではないでしょうか。
相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？
相続税が発生しないのは2つのパタ－ンがあります。 1つ目は、財産が基礎控除額以下のパタ－ンでこの場合は何もしなくていいです。 2つ目は、基礎控除額を超えるが、各種特例を利用する事により相続税が0になるパタ－ンです。この場合には、各種特例を利用する場合には原則、相続税の申告の必要があります。
生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？
一般的には、生前贈与は早く始める方が効果が高くなります。 また、遺言書も思い立ったら、直ぐに作成し、後で修正すればいいのです。 いつか書こう、そのうち書こうと思って先延ばしにし、結局、書かないままになるケ－スを何度もみてきました。 次に、スケジュ－ルですが、まずは現状の分析を行い、生前贈与に対するコスト（贈与税など）の負担と年齢を考えながら何年で行うか決めればいいと思います。
相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？
財産の内容にもよりますが、戸籍や残高証明書、固定資産税の評価証明書など書類が完璧に揃っていれば、1日あれば出来ます。 ただし、名義預金調査や不動産の現地確認等が出来ないので、申告書類としては精度が低いのものとなります。 その結果、後で税務署から指摘を受けたり、自主的に修正申告等をする可能性は高くなると思います。
相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？
一般の人は、税務署の事が怖いのではないでしょうか？ 税務署に慣れている税理士に立会って貰う方が精神衛生上いいと思います。 税務調査があった場合には税務署側では何かネタを持っている場合が多く、その大半は、名義預金や生前贈与などのお金についてです。 したがって、お金の管理者や流れについての質問が必然的に多くなります。
相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。
相続税の配偶控除の特例だと思いますが具体例で説明します。 （前提条件） 相続人は、妻と子2人で財産は1.5億円 その後、妻が1.5億円そのまま残し死亡した場合 （1）夫の死亡時に妻が全部相続 ①夫死亡時の相続税0円 ➁妻死亡時の相続税2,860万円 ➂合計2,860万円 （2）夫の死亡時に子が全部相続 ①夫死亡時の相続税1,840万円 ➁妻死亡時の相続税0円 ➂合計1,840万円 何と、ト－タルの税金の差が1,000万円以上です。 特例の利用は総合的に判断する必要があります。
