古賀税理士事務所

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？

A

相続する財産から、債務及び葬式費用等の額を差し引い基礎控除の範囲内であれば相続税の申告の必要は、ありませんが、税務署から、相続に関するお尋ねが届いている場合には、お尋ねを提出する必要があります。また、小規模宅地等の特例適用により基礎控除の範囲内になる場合には、申告する必要があります。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？

A

生前贈与や遺言書作成についてはもっとも大切なことは、贈与者が、例えば、認知症などで法律行為ができることが大切ですというか、成年後見人などの法定代理人が選任されるとすべての行為が無効になってしまう可能性があるためそうなってしまう前に決めないといけません。

Q

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？

A

相続税の場合は、最速ですべての資料がそろいさえすれば三日間もあれば、書類作成や申告はできます。 最悪、遺産分割協議が間に合わない場合は、未分割で申告して、あとから、更生の請求をする方法もあります。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？

A

相続税だけでなく、税務調査には税理士の立会いがあったほうがよいでしょう。訊かれることは、亡くなった人いわゆる被相続人の経歴から、趣味まで幅広く訊かれます。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。

A

相続税を払わなくて済む特例は、おそらく非上場株式の納税猶予のことだろうと思われますが、申告してからの手間と特例を継続して適用する条件を満たさなくなった場合には、全額納税となります。

Q

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

A

できます。申告する不動産の情報から、場所によっては、簡単な、倍率地域であるかどうかとか、預貯金の推定額とかから、遺産総額を推定し、見積りをします。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？

A

色々な、財産を所有されており、特殊な評価が必要な場合は、加算報酬をいただく場合があります。

Q

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？

A

遺産総額をもとに、税理士報酬を見積もる場合は、最終の遺産総額で報酬を決めさせていただいています。

Q

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？

A

今は、インターネットから探す方は、増えていると思われます。また、今関与している方が相続が得意でない場合にはその税理士さんから依頼されることもあります。

Q

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

A

養子縁組で節税する場合は、孫を養子にすることが多く行なわれていると思いますが、他の相続人の同意がないと争いになる場合があります。

Q

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか？

A

山と農地を評価してみないと、相続税がかかるかどうかは、わかりませんが総遺産で基礎控除以下なら、相続税はかかりません。相続しない方法は、相続放棄しかありません。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？

A

相続税申告が不要となった場合は、基本的に調べた内容によって、税理士報酬を決めさせていただきます。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

借入金を前提としての、不動産の購入は、お勧めできません。税制改正により、購入から、３年を継続しないと小規模宅地の特例が改正さ縷々。

Q

土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。

A

土地の評価に、ついては実際に測量が必要と思われる場合にはを除いて、一週間程度で作成できます。

Q

良くある相続トラブルを教えてください

A

遺産分割に伴う、兄弟間のトラブル、被相続人と同居していた兄に預金等の取り込みがあるのではないかとの疑問から、遺産分割がうまくいかなくなるケースがあります。

Q

マンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか？

A

現在、やるのはかなり厳しでしょう。 購入から３年経過すれは大丈夫とか言われていましたが、関係なく否認されるケースもあるみたいです。

Q

税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。

A

税務署OBなので、意表を突かれた質問は税理士法33条の２の添付書面以外の財産もれは今までありません。