井上勝税理士事務所

事業者確認済

井上勝税理士事務所

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相続発生からワンストップで相続手続きを進めます。節税対策も万全です。

こんにちは、神戸市東灘区に拠点を置いている井上です。税理士業務の中でも 非常に専門性の高い相続案件ですが、大阪国税局に長年勤務していた関係上 土地の評価、小規模宅地・配偶者控除等節税の要になる特例を熟知しています。行政書士の資格もあり、提携している司法書士もいますので相続発生から 不動産の登記・預貯金の名義変更・相続税申告書の提出等全ての相続手続きがワンストップで安心して前に進められます。 最適な相続プランを提案し、争続にならない様円満相続の実現のため尽力いたしますのでぜひご依頼ください。

これまでの実績

大阪国税局に勤務している時は、年間相続税申告書を数百件審理していました。 税理士法人に所在していた時は年間20数件相続税の申告書を作成していました。 現在は、年間十数件の相続税申告書作成、遺言・遺産分割協議書作成・不動産や預金の名義変更等に日常的に携わっています。 セミナー開催と無料個別相談を年に数回実施しています。

アピールポイント

相続税の申告に日常的に携わっていますので、戸籍収集から不動産・預金の 名義変更等相続手続きでお困りの際にはご気軽にご相談ください。 大阪国税局に長年勤務しておりましたので、節税対策や税務調査に精通しています。相続税申告書を提出した後も安心して任せていただけます。

サービス内容・特徴

土地・建物の相続

写真と動画

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相続税申告に強い税理士の口コミ

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項目別評価

このプロへの項目別評価はまだありません。
問い合わせに対するレスポンスの良さ相談のしやす説明の分かりやすさ費用に対する納得感相続全般に関する質問ができたか事業所のアクセスの良さ12345

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三村

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相続税申告に強い税理士

5年前

週末に公民館での相続セミナーを拝聴したところ、講師であった先生のお人柄の良さを感じ、また事務所が私の自宅と近かったこともあり親しみを感じました。 その後、相続が発生した時にはすぐさま先生に依頼しました。 相続人は私だけで遺産分割の心配はなかったのですが、土地の評価が複雑な案件でしが、丁寧に作業を進めていただき、結果的に節税ができすごく感謝しています。 信頼できる先生ですので、その後も毎年確定申告を依頼しています。

依頼したプロ井上勝税理士事務所

70代 男性

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相続税申告に強い税理士

5年前

母が亡くなり、親戚の弁護士に相続全般を依頼したところ相続税の申告はわからないとのことでした。 幼馴染の友人が、私の母より半年ほど前に同様に母を亡くしており井上先生に依頼していました。 先生を紹介してもらい、着々と申告に向けて準備を進めておりましたが、相続人間で遺産分割に手間取り、どうなることやらと心配しておりましたが、先生は辛抱強く丁寧に対応していただき、無事遺産分割も申告書の提出も終了できました。今は只々感謝の一言です。

依頼したプロ井上勝税理士事務所

対応エリア

兵庫県

  • 芦屋市
  • 西宮市
  • 神戸市
  • 尼崎市
  • 伊丹市
  • 宝塚市

対応可能な支払い方法

銀行振込

井上勝税理士事務所の相続税申告に強い税理士のよくある質問への回答

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか?

A

行政書士は戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成は業務範囲です。しかしながら相続税の特例や税額の計算等を納税者に指導することは禁じられています。税理士の中でも相続専門の先生なら当然、行政書士の業務である戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成はお手のものです。相続税の申告も考慮すると相続専門の税理士に依頼するのが安心です。

Q

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか?

A

会社は取引先や従業員や色々な人が関わっています。会社運営を滞りなく運営していくためには、まず父の後継者を早急に決めなくてはなりません。父が所有していた株を誰が相続するかも大きな問題です。

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか?その場合は、何もしなくてよいのですか?

A

相続財産の多可により相続税が発生しない場合があります。 相続財産が基礎控除以下なら相続税が発生しません。 基礎控除は3,000万円+相続人の数×600万円です。 特例(配偶者の税k額控除、小規模宅地の減額)を使うことにより相続税が発生しない場合は 申告をする必要があります。

Q

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか?時間給?総財産額?

A

贈与財産により税理士費用も大きく変わってきます。1年だけでなく数年にわたって贈与するならその分報酬も高くなります。 贈与財産が土地なら評価に時間が掛かりますから当然費用も高くなります。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

戸籍謄本・印鑑登録証明書等の収集等は本人でもできると思います。しかしながら、相続税は他の税法と少し違って特例が沢山あり、適用を誤れば多額の税金を負担することになります。相続税がかかるほど基礎控除よりも多い相続財産がある場合は税理士に依頼することをお勧めします。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか?

A

配偶者の居住権を確保する必要があったり、長男に自宅を相続させ祭事をしてもらうこと等が 確認できれば、できるだけ生前贈与や遺言書を作成する準備をしていいのではないでしょうか。

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか?

A

税理士といえども、全ての税法に精通するのは並大抵ではありません。従って、相続税に強い税理士さんならホームページや名刺・広告などで自分が相続税に精通している旨表示しているのが一般的です。

Q

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか?

A

相続財産をすべて把握する必要があります。これらを誰が相続するか確定し、遺産分割協議書を作成する必要があります。分割協議が整っても、申告書に押印が必要です。 これら諸々のことを考慮するとできれば申告期限の2か月前には着手する必要があります。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか?どのようなことを訊かれますか?

A

税務調査の際には、通常税務署から事前に連絡があります。税理士なら相続税申告書から何が問題点か、どういう質問をしてくるか把握してくれます。それだけでも税理士に立ち会ってもらうメリットがあると思います。調査になり税務署員がな案げなく聞いてくる質問の意味が解らなかったりします。そういうときも税理士に立ち会ってもらうと心強いです。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか?詳しく教えてください。

A

相続税は、一次相続だけでなく二次相続も考慮して遺産分割や特例の適用の有無を考える必要があります。二次相続では相続人が減少しますし、配偶者の税額軽減が亡くなります。 配偶者の固有財産が多ければ一次相続でほとんど相続せずに他の相続人に相続させるほうが一次・二次の相続税の合計は少なくなるケースがあります。

Q

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

A

相続財産のうち最も高額なものが不動産です。固定資産税課税明細書と預貯金の概算額で遺産総額がだいたい計算できます。遺産総額とは特例や評価減を子叙する前の金額をいいますから 税理士報酬は計算できます。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか?

A

税理士報酬は、基本報酬と加算報酬の2本立てで決定するのが普通です。基本報酬というのは相続財産(特例、土地の評価減及び債務を控除する前)の何%とします。 加算報酬というのは土地の筆数、相続人数、遺産分割協議書作成等申告手続きを進める前に決定できます。ですから、委託契約を締結前に報酬額の総額は決定できます。

Q

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか?

A

遺産総額をもとに税理士報酬の見積をする際には遺産の幅をある程度緩やかにするのが普通です。例えば遺産総額が1億から2億円までなら0.5%という風にです。もし2億円を少しでも超えたら報酬金額を変更するということはあまりありません。

Q

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか?

A

結構多いのではないでしょうか。知人や親せきの紹介であれば安心というわけでもありません 税理士の経歴や得意分野をホームページや初対面の特にお話しすることである程度お分かりになると思います。

Q

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

A

養子縁組は節税効果がありますが、むやみに養子縁組を行うことは、「争族」のもとになりかねません。養子縁組により長男の嫁や孫が本来相続人でない者も法律上相続人になり相続県とともに遺留分の権利も持つことになります。 ですから、本来の相続人全員の理解が必要です。

Q

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか?

A

山や農地以外の財産も総合的に合算して基礎控除以下になるかどうかです。 山や農地は、比較的評価が小さくなりますが相続財産に加算しなくてもよいというわけでは ありません。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか?

A

税理士と最初契約を締結の際に、相続税の申告が必要か不必要かのギリギリの案件については 特に相続税の申告を提出する報酬を決めておくようにすればいいのではないでしょうか。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

不動産は、土地と家屋と二つあります。土地は評価が時価よりも低くなりますので相続対策として進められることがあると思います。土地を購入しても利用方法をどうするのかも考える必要があります。空地にしておれば住宅用地でないので固定資産税が高くなります。貸家を建てれば家賃収入が入ってきますが、空き家になることも考慮しなければなりません。

基本情報

経験年数7

従業員1

営業時間

月〜土

9:00〜18:00

定休日

資格・免許

税理士 124326

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