1件wakita 様5.0顧問社労士2年前丁寧に対応して頂きありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。プロからの返信ありがとうございます。 口コミというのはこちらからお願いして書いて頂くものだと思っていましたので、ビックリしました。 大変光栄に存じますとともに、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。依頼したプロ緒方労務管理事務所 特定社会保険労務士 緒方 博
【大分県】日田市竹田市九重町玖珠町豊後大野市由布市中津市別府市宇佐市佐伯市日出町大分市臼杵市杵築市津久見市豊後高田市国東市姫島村【山口県】山陽小野田市宇部市下関市防府市上関町美祢市光市下松市田布施町平生町山口市長門市柳井市周南市周防大島町【熊本県】嘉島町熊本市益城町菊陽町御船町合志市甲佐町宇土市玉東町西原村大津町宇城市美里町氷川町玉名市菊池市南阿蘇村長洲町山鹿市和水町山都町荒尾市八代市南関町阿蘇市五木村高森町上天草市南小国町産山村小国町山江村水上村相良村芦北町球磨村湯前町多良木町あさぎり町津奈木町人吉市錦町苓北町天草市水俣市【福岡県】大牟田市みやま市八女市柳川市筑後市広川町大木町大川市うきは市久留米市大刀洗町小郡市朝倉市東峰村筑前町筑紫野市那珂川市添田町太宰府市大野城市嘉麻市春日市桂川町川崎町宇美町飯塚市赤村上毛町須恵町志免町大任町豊前市みやこ町築上町田川市粕屋町篠栗町福岡市糸田町吉富町久山町香春町福智町小竹町宮若市糸島市行橋市古賀市直方市新宮町鞍手町苅田町福津市中間市遠賀町岡垣町水巻町北九州市芦屋町宗像市【愛媛県】伊方町宇和島市愛南町八幡浜市松野町西予市鬼北町大洲市【長崎県】島原市南島原市雲仙市諫早市大村市東彼杵町長与町時津町波佐見町川棚町長崎市佐々町松浦市西海市佐世保市平戸市壱岐市新上五島町小値賀町五島市【佐賀県】太良町鹿島市みやき町上峰町白石町鳥栖市吉野ヶ里町神埼市江北町佐賀市小城市基山町大町町嬉野市多久市武雄市有田町伊万里市唐津市玄海町【高知県】宿毛市大月町三原村四万十市【宮崎県】五ヶ瀬町椎葉村高千穂町諸塚村日之影町美郷町西米良村えびの市日向市西都市木城町延岡市小林市門川町都農町綾町川南町国富町高原町高鍋町新富町宮崎市都城市三股町日南市串間市【鹿児島県】伊佐市長島町出水市湧水町阿久根市さつま町霧島市姶良市薩摩川内市いちき串木野市曽於市日置市垂水市鹿児島市志布志市大崎町鹿屋市東串良町南九州市枕崎市肝付町指宿市錦江町南大隅町南さつま市
Q従業員30人の会社において社会保険関連の手続きを自社で行う場合、どういったコストがかかりますか?A自社ですべての手続を行うためには、やはり専門家のアドバイスが必要です。業務委託(おまかせ)の場合は、当事務所でも月額30,000円かかりますが、指導育成料は月額15,000円です。したがって実務指導を受けながら、自社で手続を行うのがコスト的にも優れていると思います。
自己紹介(事業内容・提供するサービス)特定社会保険労務士の緒方博と申します。 顧問報酬とは社会保険労務士業務のうち、 ①労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成・ 申請等の提出代行 ②労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導 の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。 当事務所の場合はご契約の際に①を業務顧問②を指導顧問として 区別して表示しております。 委託業務の範囲につきましては ①業務顧問 依頼者が社労士に委託する業務(書類作成・ 提出代行)に限定します。 ②指導顧問 範囲を限定せず社労士業務のすべてが業務(相談・ 指導)の対象となります。 報酬につきましては通常、①>②となります。 従いまして、①業務顧問=経費は掛かるが、ある程度社労士に任せ たいという場合 ②指導顧問=経費削減のため、顧問料をなるべく抑えたい または将来自社ですべての手続きを行いたい という場合 になると思われます。 その他 ③スポット業務という形もありますが、これはその業務だけの臨時契約になります。 例えば 就業規則等の作成変更 助成金の申請サポート 等があります。 実際の契約はこれらが入り組んだ形になりますので、詳細はお尋ねください。 以上よろしくお願い申し上げます。 これまでの実績輸入専門商社で社会保険・労務管理の実務経験12年 昭和62年、会計事務所で社会保険労務士開業 平成元年独立、現在までに顧問企業延約200社 併設事業所 労働保険事務組合熊本労働福祉協会 有限会社ワークステーション 所属団体 熊本県社会保険労務士会 全国労働保険事務組合連合会熊本支部 熊本商工会議所 熊本県社会保険協会 熊本大学武夫原会 熊本高校江原会 アピールポイント当所は中小企業・小規模企業に特化した労務管理(労働社会保険手続・就業規則作成・36協定届出・給与計算・メール相談等)を行います。 永年の実務経験に加え、データベースソフトを活用した独自の技術で、手続の迅速化と業務の効率化を図っております。 また電子申請を全面的に導入し、メール・ファックス等の情報通信手段と組み合わせることにより、交通費・車両費を削減(コストダウン)し、関与先の拡大と受託料・指導料等の価格抑制に成功しております。 委託料は相談顧問 月額 5,000円~ 業務内容、人数等により金額設定 総合顧問 〃 10,000円~ 〃 〃 他、臨時受託(スポット)も可能です。