滋賀県甲賀市水口町の廣川・岩田税理士法人、税理士の岩田と申します。当事務所は、税理士3名、行政書士1名、スタッフ10名の体制で運営しており、平均勤続年数20年以上の経験豊富なスタッフが揃っています。創業から約70年、地元甲賀市や湖南市を中心に、法人・個人事業者の皆様と長いお付き合いを続けてまいりました。 確定申告に関する税務や申告代行をはじめ、法人税・所得税・消費税の申告、相続税や贈与税の申告など、幅広い税務業務に対応しております。また、仮想通貨や株式・FXの利益に関する確定申告にも対応可能です。さらに、マネーフォワード、freee、弥生会計といった会計ソフトにも対応しており、最新のツールを活用した効率的なサポートを提供しています。 当事務所では、相続税や贈与税の申告に関する豊富な実績を持ち、提携司法書士との連携により、不動産登記申請を含む相続全般のサポートも可能です。これまでの14年以上の経験を活かし、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。 【得意な業種・業務】 法人・個人事業者、仮想通貨取引、株式・FX取引 【保有資格等】 税理士、行政書士 【キャリア】 税理士業務14年以上、創業70年の事務所運営アピールポイント事務所全体として永年培った経験があり、相続税や贈与税の申告の案件も数多く経験しております。また、法務局への不動産の登記申請などについて、提携司法書士との連携もとっており、相続全般についてのサポートも可能です。 生前贈与や相続、生前の相続のご準備・対策、どこへ相談していいのかわからない場合など、お気軽にご相談ください。
5件takatsuji 様5.0確定申告の税理士3年前確定申告をお願いしました。 不安だった確定申告も先生のおかげでスムーズに 出来ました。 とても話しやすい先生で頼んで本当に良かったです。 来年も是非お願いしたいです。依頼したプロ廣川・岩田税理士法人いとう 様5.0確定申告の税理士3年前暗号通貨の確定申告をしていただきました。複雑な計算でしたが、細かく対応したいただき大変助かりました。次回もお願いしたいと思います。依頼したプロ廣川・岩田税理士法人桝田 様5.0確定申告の税理士3年前マネーフォワードを利用しております 対応されている事もあり、確定申告前の仕訳等の確認をお願いしました 今回は白色申告の為、あまり節税の事は考えていなかったのですが、可能な限りの節税対策もしていただけたので助かりました 次回はe-taxによる青色申告を予定しておりますが、またお願いする可能性があります ありがとうございましたプロからの返信確定申告書記載の確認のみとのご依頼をお受けいたしましたが、念のため会計帳簿（決算書）も見させていただき、チャットで不明点やご質問のやりとりをいたしました。うれしいお言葉をいただき、ありがとうございます。 今後もよろしくお願いいたします。依頼したプロ廣川・岩田税理士法人渡辺 様5.0確定申告の税理士4年前確定申告期限ギリギリの相談だったにも関わらず迅速に、誠実にご対応下さいました。個人事業主としてスタートしたばかりで何も分からない自分に、懇切丁寧にお付き合い下さいましたし、お願いした事で苦痛から解放され、安心感を得られました。おかげさまで集中して制作に取り組む事ができました。お願いして本当に良かったと思います。依頼したプロ廣川・岩田税理士法人久保 様5.0確定申告の税理士4年前何十年もの間、滋賀県内の広範囲の地域のお客さんに対応しておられ、仕事に幅と深さ（キャバシティー）がある印象でした。実際、仕事が堅実で良心的でした。地域に根ざした信頼できる事務所であると評価しています。依頼したプロ廣川・岩田税理士法人
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
