広島県東広島市周辺に21人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

返還いたします。 新規取得のご依頼において、当事務所のミスや要件確認の誤りが原因で不許可となった場合は、報酬額を全額返金いたします。 ご依頼前に要件を満たしているかを丁寧に確認し、許可取得の見込みがあると判断した案件のみお引き受けしておりますので、安心してご相談ください。

原則として、役所への手続きはすべて当事務所が代行いたします。納税証明書の取得なども含め、お客様に役所へ足を運んでいただく必要はございません。書類の作成から各種証明書の取得、申請書の提出まで一貫して対応いたします。 お客様にお願いするのは、基本的な確認資料のご準備のみです。 具体的に何が必要かは、初回の無料相談で丁寧にご案内いたします。

はい、複数の建設業許可を同時に申請することは可能です。 たとえば、建築一式工事、内装仕上工事、大工工事、屋根工事など、事業内容に応じて複数の業種をまとめて申請できます。 ただし、業種ごとに必要な要件を満たしているかを確認する必要があります。特に、営業所技術者等として認められる資格や実務経験が、申請する業種に対応しているかが重要です。 当事務所では、現在の事業内容や今後受注したい工事内容を確認したうえで、どの業種で申請すべきかを整理し、無駄のない申請内容をご提案します。

当事務所では、建設業許可全般について対応しています。 特に、土木工事業、建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、とび・土工工事業、解体工事業などのご相談に対応可能です。 まずは「実際にどのような工事を請け負っているか」「今後どの工事を受注したいか」を確認し、必要な許可業種を正確に判断することを重視しています。 許可業種を誤ると、せっかく許可を取得しても必要な工事を請け負えない可能性がありますので、申請前の業種判断から丁寧にサポートします。

建設業許可の申請では、主に以下のような資料が必要になります。 ・会社の登記事項証明書 ・定款 ・決算書、確定申告書 ・営業所の所在地が分かる資料 ・営業所の使用権限を確認できる資料 ・経営業務の管理責任者等の経験を証明する資料 ・営業所技術者等の資格者証、実務経験を証明する資料 ・社会保険、雇用保険の加入状況が分かる資料 ・残高証明書など財産的基礎を確認できる資料 必要書類は、法人・個人事業主、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業、新規申請・更新申請などによって異なります。