2025年11月 - SAP（エスエーピー）と連携ができる受発注管理システムのランキングTOP10

なぜ今、多くの企業が受発注管理システムの導入に踏み切るのでしょうか。その背景には、単なる業務効率化を超えた、より深刻で複合的な経営課題が存在します。

ここからは、ミツモアのサービスを利用したユーザー566名の声を元に、受発注管理システム選びにまつわるさまざまなトピックを独自のランキング形式でご紹介。本セクションでは導入の「目的」「理由」「現状の課題」という3つのランキングから、企業が直面するリアルな問題と、システム導入がもたらす本質的な価値を明らかにします。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用した受発注管理システムの導入を検討しているユーザー566名

導入目的ランキング：圧倒的1位は「BtoB取引」。複雑な業務こそシステム化が急務

まず、システムをどのような取引に利用したいかという「導入目的」のランキングを見てみましょう。結果は、「企業間の受発注（BtoB）」が49.1%と、約半数を占めて圧倒的1位となりました。次いで「自社内・店舗間での受発注」（21.0%）、「ECサイトを利用した受発注」（19.2%）と続きます。

この結果が示すのは、多くの企業がシステムの導入目的を、単なる注文件数の多さだけでなく、「取引の複雑性」の解消に置いているという事実です。BtoB取引は、BtoC取引と異なり、取引先ごとに異なる価格設定、掛け率、与信管理、ロット単位での発注、分納指示など、極めて複雑な条件が絡み合います。これらの業務を電話やFAX、Excelで管理していると、確認作業に膨大な時間がかかるだけでなく、些細な入力ミスがひとつの取引全体、ひいては取引先との信頼関係にまで影響を及ぼすリスクを常に抱えることになります。

特に、サプライチェーンの中核を担う製造業や建設業といった業種では、このBtoB取引の正確性とスピードが事業の生命線です 。これらの業界では、ひとつのミスが生産ラインの停止や工期の遅延といった重大な事態を引き起こしかねません。したがって、BtoB取引の比重が高い企業ほど、ヒューマンエラーを排し、複雑な業務プロセスを標準化できる受発注管理システムの導入を、喫緊の経営課題として捉えているのです。

導入理由ランキング：トップ2は「データ一元管理」と「人的ミス削減」。アナログ業務の限界が浮き彫りに

次に、システムを導入する具体的な「理由」を深掘りしてみましょう。ランキングトップは「受発注データの一元管理」（23.0%）、僅差で「受発注・請求業務のミス削減」（22.7%）が続きました。この2つの理由は、表裏一体の関係にあります。

「データの一元管理ができていない」からこそ「人的ミスが頻発する」のです。例えば、営業担当者のメール受信箱にある注文依頼、事務所のFAXで受け取った発注書、経理担当者のPCに保存されたExcelの受注リストなど、データが社内に散在している状態を想像してみてください。この状態では、担当者が注文内容を基幹システムや在庫管理表に手作業で転記する必要があり、このプロセスこそが入力ミスや転記漏れの温床となります。

この上位2つの課題が解決されることで、3位以下の「入出荷状況・在庫数の把握」（15.1%）、「工数の削減」（13.5%）、「業務のペーパーレス化」（13.5%）といった効果が連鎖的に生まれます。データが一元化されれば、リアルタイムで正確な在庫数を把握でき、欠品や過剰在庫を防げます。手作業が自動化されれば、担当者の工数が削減され、より付加価値の高い業務に集中できます。

さらに、この「ミス削減」という理由は、2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）と、2024年1月から義務化された電子帳簿保存法の改正によって、新たな重要性を帯びています。これらの法制度では、請求書の記載要件や電子データの保存要件が厳格化されました。万が一、要件を満たさない請求書を発行・受領してしまった場合、仕入税額控除が受けられず、結果的に納税額が増加するリスクがあります。もはや「ミス削減」は単なる業務効率化のテーマではなく、企業の税務コンプライアンスと財務に直結する、極めて重要な経営課題となっているのです。

現状の課題ランキング：約6割が「メール・Excel・FAX」に依存。属人化と非効率からの脱却が最大のテーマ

システム導入を検討している企業は、現在どのような方法で受発注業務を行っているのでしょうか。その実態は、「メール・電子ファイル（Excel・スプレッドシートなど）」（34.9%）と「FAX」（24.6%）を合わせると、実に59.5%もの企業が、いまだに旧来のアナログな手法に依存しているという衝撃的な結果でした。さらに「電話」（19.9%）を加えると、約8割の企業がシステム化されていない環境で業務を行っていることになります。

このデータは、前項で見た「データの一元管理ができない」「人的ミスが多い」という課題の根本原因を明確に示しています。ExcelやFAX、電話による業務は、本質的に「属人化」を生み出します。特定の担当者しか知らないローカルルールや、担当者の頭の中にしかない取引先との約束事が存在し、その担当者が不在の場合、業務が滞ってしまうのです。このような状態では、業務の標準化は進まず、組織としてのナレッジも蓄積されません。

また、こうしたアナログな業務環境は、政府が推進する「働き方改革」や、パンデミックを経て定着しつつあるテレワークといった現代的な働き方と根本的に相容れません。紙の書類を確認するため、あるいは押印するためだけに出社が必要な状況では、柔軟な働き方の実現は不可能です。事業継続計画（BCP）の観点からも、特定の場所や個人に依存する業務フローは大きなリスクとなります。

ほかにも注目すべきは、13.5%の企業がすでに何らかの「受発注管理システム」を利用していると回答している点です。これは、初めてシステムを導入する企業だけでなく、既存のシステムに課題を感じている「乗り換え検討層」も一定数存在することを示唆しています。オンプレミス型で社外からアクセスできない、機能が古く現在の業務に合わない、法改正（インボイス制度など）に対応していないといった理由から、より柔軟で高機能なクラウド型システムへのリプレイス需要が高まっていると考えられます。

受発注管理システムと一言で言っても、その機能や価格は千差万別です。自社に最適なシステムを選ぶためには、まず自社がどのような「タイプ」に属するのかを客観的に把握することが重要です。ここでは、「業種」「企業規模」「受注件数」の3つの切り口から、どのような企業がシステム導入を検討しているのかを分析し、タイプ別の最適なシステムの条件を探ります。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用した受発注管理システムの導入を検討しているユーザー566名

導入検討業種ランキング：1位「小売・卸売」、2位「製造」。サプライチェーンの中核を担う業種のDXが加速

導入を検討している企業の業種を見ると、「小売・卸売業」が41.5%と最も多く、次いで「製造業」（20.1%）、「建設・工事業」（12.2%）が続きます。これらの業種に共通するのは、いずれも物理的な「モノ」の流れ、つまりサプライチェーンの中核を担っているという点です。彼らにとって、受発注業務の効率と正確性は、そのまま事業の収益性に直結します。

これらの伝統的な産業は、今、深刻な人手不足という大きな課題に直面しています。特に現場レベルでの労働力不足は深刻で、少ない人数でこれまで以上の業務量をこなさなければならない状況に陥っています。こうした背景から、国も「現場DX」を推進しており、ITツールを活用した生産性向上が急務とされています。受発注管理システムは、まさにこの現場DXの要となるソリューションであり、アナログな業務プロセスから脱却し、事業を継続させるための「生存戦略」として導入が進んでいるのです。

一方で、「IT・インターネット」業種の割合が1.6%と極端に低いのは興味深い点です。この業界はデジタルネイティブであり、多くは早い段階で業務のシステム化を完了しているか、あるいは自社で独自のツールを開発しています。この対比は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の大きな波が、IT業界から、経済の根幹を支える小売、製造、建設といった非ITの伝統的産業へと本格的に移行していることを示しており、受発注管理システムの市場がまさに成熟期を迎えていることの証左と言えるでしょう。

導入検討企業規模ランキング：7割が「従業員50名以下」。中小企業こそクラウド型システムが鍵

次に、導入検討企業の従業員規模を見てみましょう。驚くべきことに、「10名以下」が42.0%、「11名～50名」が28.1%と、合わせて70.1%もの企業が従業員50名以下の、いわゆる中小企業であることがわかりました。

この事実は、受発注管理システムがもはや大企業だけのものではないことを明確に物語っています。かつて、このような業務システムは、高額な初期費用と専門のIT部門を必要とするオンプレミス型が主流で、中小企業にとっては導入のハードルが非常に高いものでした。しかし近年、低コストで導入でき、専門知識がなくても運用可能なクラウド型（SaaS）のシステムが普及したことで、状況は一変しました。これにより、かつては大企業しか享受できなかった高度なテクノロジーが民主化され、これまでDXの取り組みが遅れがちだった中小企業でも、本格的な業務改善が可能になったのです。

この規模の企業が求めるシステムの要件は明確です。具体的には、①低い初期投資、②サーバー管理などが不要なIT部門への低負荷、③専門家でなくても直感的に使えるシンプルな操作性、そして④事業の成長に合わせて機能を追加できる拡張性です。この調査結果は、高機能で複雑なシステムよりも、中小企業の要件に合った柔軟で使いやすいクラウド型システムにこそ、現在の市場の最大のニーズがあることを強く示唆しています。

受注件数別に見るニーズの違い：月間1000件超の効率化から、月間10件の業務標準化まで

システムの必要性は、必ずしも注文件数の多さだけで決まるわけではありません。月間の受注件数に関する調査では、「1000件以上」が29.9%と最多である一方、「1～10件」が11.5%、「11～50件」が19.6%と、比較的件数が少ない企業も全体の3割以上を占めており、ニーズが広範囲にわたっていることがわかります。

そしてこれは、受注件数の規模によって、システムに求める価値が異なることを意味します。

高件数（月間301件以上）の企業にとっての最優先課題は「圧倒的な効率化」です。毎日大量に届く注文を手作業で処理していては、残業が常態化し、従業員の疲弊を招きます。ここでは、RPAのように定型作業を自動化し、人手を介さずに注文処理を完結させることで、抜本的な工数削減とスケーラビリティの確保を実現することが目的となります。

一方、低件数（月間50件以下）の企業にとっての主な導入動機は「業務の標準化とリスク管理」です。例えば、特注品の製造や大規模な建設プロジェクトなどでは、ひとつひとつの注文の単価が非常に高く、仕様も複雑です。こうした取引では、たった一件のミスが甚大な損失につながる可能性があります。システムを導入することで、担当者の経験や勘に頼るのではなく、誰が対応しても同じ品質で業務を遂行できる標準化されたプロセスを構築し、監査証跡を残すことで、高価値な取引に潜むリスクを徹底的に管理することが求められます。

この違いを理解することは、自社に合ったシステムを選ぶ上で非常に重要です。以下の表を参考に、自社がどのタイプに属し、何を最優先すべきかを明確にしましょう。

自社がシステムを導入すべき理由と、自社のタイプを把握したところで、次はいよいよ具体的な「機能」に目を向けていきましょう。しかし、多機能であればあるほど良いというわけではありません。ここでは、566社の声から見えてきた「本当に重要な機能」と、システムの価値を最大化する「連携」のポイントをランキング形式で解説します。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用した受発注管理システムの導入を検討しているユーザー566名

注目機能ランキング：基本の「データ取込」から、法改正で重要度が増す「請求・入金管理」まで

ユーザーが利用したい機能のランキングでは、「受注・発注データ取り込み」（18.6%）、「取引先別表示」（15.7%）、「請求・入金管理」（12.6%）、「帳票・伝票出力」（11.7%）といった、日々の業務に直結する基本的な機能が上位を占めました。これは、多くの企業がまず、手作業によるデータ入力や、煩雑な書類検索といった、最も時間と手間のかかるアナログ業務から解放されたいと考えていることの表れです。

ここで特に注目すべきは、一見地味に見える「請求・入金管理」と「帳票・伝票出力」の重要性が、近年、劇的に高まっているという事実です。前述の通り、インボイス制度と改正電子帳簿保存法の施行により、企業間の取引でやり取りされる請求書や領収書には、法律で定められた厳格な要件が課されるようになりました。

具体的には、インボイス（適格請求書）には登録番号や税率ごとの消費税額などを正確に記載する必要があり、電子データとして受け取った請求書は、原則として電子データのまま、改ざん防止などの要件を満たした形で保存しなければなりません。もし、利用しているシステムがこれらの法制度に完全に対応していない場合、仕入税額控除が適用できずに余分な税金を支払うことになったり、税務調査で指摘を受けたりする可能性があります。

したがって、システム選定におけるこれらの機能のチェックは、単なる利便性の確認ではありません。自社の財務とコンプライアンス体制を守るための、必須の評価項目となっているのです。最新の法制度に完全準拠しているかどうかは、システム選びの絶対条件と心得ましょう。

連携したいサービスランキング：最重要は「販売管理システム」。データ連携こそが投資対効果の最大化につながる

受発注管理システムの価値を真に引き出す鍵は、「連携」にあります。導入検討企業が最も連携したいと考えているサービスは、「販売管理システム」（31.4%）でした。次いで「倉庫管理システム」（16.3%）、「基幹システム」（16.1%）と続きます。

この結果は、経験豊富なユーザーほど、受発注管理システムを単体のツールとしてではなく、社内の様々な業務をつなぐ「ハブ」として捉えていることを示しています。もしシステムが独立して存在（サイロ化）していると、結局は受発注システムから販売管理システムへ、販売管理システムから会計システムへと、新たな手作業でのデータ転記が発生し、業務のボトルネックが移動するだけになってしまいます。

真のデジタルトランスフォーメーション（DX）とは、個別の業務をデジタル化することではなく、企業全体のデータフローを滑らかに連携させることで実現します 。例えば、以下のようなケースが考えられるでしょう。

• 販売管理システムとの連携： 受注データが自動で売上として計上され、営業担当者はリアルタイムで実績を確認できる。
• 倉庫管理システム（WMS）との連携： 受注と同時に在庫が引き当てられ、正確な在庫情報に基づいた欠品防止や出荷指示の自動化が可能になる。
• 会計システムとの連携： 受注から請求、入金消込までのデータが二重入力なしで会計処理に反映され、経営者は常に正確な財務状況を把握できる。

こうしたシステム連携を実現することで、業務効率は飛躍的に向上します。実際に、販売管理システムとの連携によって、従来1週間かかっていた請求書発行業務がわずか1日に短縮されたという事例も報告されています。受発注管理システムへの投資対効果（ROI）は、どれだけ多くの他システムとシームレスに連携できるかによって、指数関数的に増大するのです。

導入時期から見るユーザー心理：「良い製品があればすぐ」が約4割。失敗しないための最終チェックポイント

最後に、導入検討企業の検討フェーズを見てみましょう。「良い製品があればすぐ」と回答した企業が39.2%と最も多く、導入意欲が非常に高いことが伺えます。一方で、「未定」も26.1%存在します。

この「良い製品があればすぐ」という回答は、「課題は明確で、解決の必要性も痛感している。しかし、どの製品が自社にとっての『良い製品』なのか確信が持てず、最後の決断をためらっている」という、多くの担当者が抱える切実な心理を映し出しています。「未定」と回答した層も、同様の理由で情報収集段階に留まっている可能性が高いでしょう。

受発注管理システム選びにおける悩みや迷いから抜け出し、自信を持って最適なシステムを導入するために、これまでの分析結果を基にした「最終チェックポイント」を以下にまとめます。このフレームワークを活用し、検討中のシステムを評価してみてください。

〈受発注管理システム選びに失敗しないための最終チェックポイント〉

1. 【課題解決力】自社の「最大の課題」を解決できるか？
• データは一元管理され、人的ミスを根本から削減できるか？（導入理由ランキング参照）
• FAXやExcelによる属人化した業務フローから脱却できるか？（現状の課題ランキング参照）
2. 【適合性】自社の「事業」に合っているか？
• BtoB取引の複雑な要件に対応しているか？（導入目的ランキング参照）
• 自社の業種（小売・製造など）や企業規模（中小企業）に特化した機能や料金プランがあるか？（業種・規模ランキング参照）
3. 【将来性・法令遵守】「法改正」に完全対応しているか？
• インボイス制度と改正電子帳簿保存法の最新要件に、標準機能で完全対応しているか？（注目機能ランキング参照）
4. 【拡張性】「データ連携」で価値を最大化できるか？
• 現在利用中の販売管理システムや会計ソフト、倉庫管理システムとシームレスに連携できるか？（連携したいサービスランキング参照）

これらのチェックポイントをすべて満たす「良い製品」を、数ある選択肢の中から自力で見つけ出すのは、決して簡単な作業ではありません。

そこでお役立ていただきたいのが、「ミツモア」の製品診断サービスです。ミツモアでは、導入目的や取引件数などの簡単な質問に答えるだけで、あなたの会社の業種や規模、そして解決したい課題に最適な受発注管理システムを最大5製品自動で診断。もちろん費用はかかりません。

「未定」や「検討中」から、確信を持った「導入」へと、最後の一歩を踏み出すために。ぜひ一度、ミツモアのサービスをご利用ください。