MDM(モバイル端末管理)おすすめランキング

最適なMDMツールを選定して導入を成功に導くためには、製品ランキングの他にもうひとつ重要な視点があります。それは、「自社が市場全体の中でどのような立ち位置にいるのか」を客観的に把握することです。自社の業種、規模、管理したいデバイスの特性を理解することで、数ある製品の中から本当に必要な機能を備えたツールを的確に見抜くことができます。

本コンテンツでは、製品単体のランキングから一歩踏み込み、MDM導入を検討中の企業364社を対象にミツモアが独自に実施したアンケート調査の結果を基に、「トピック別」の最新動向をランキング形式で深く分析します。このデータは、貴社の状況を映し出す鏡となり、より戦略的な製品選定を可能にするための羅針盤となるはずです。

調査期間：2024年6月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用したMDMの導入を検討しているユーザー364名

まず、どのような業種がMDM導入に積極的なのでしょうか。今回の調査では、特定の業界にニーズが集中していることが明らかになりました。

第1位：IT・インターネット (18.1%)

第2位：医療・福祉 (15.9%)

第3位グループ：サービス業 (8.8%), 建設・工事 (8.5%), 製造業 (8.0%), 小売・卸売業 (8.0%)

この結果から、MDM市場を牽引する2大セクターと、それに続く「現場」を持つ業種群という構図が見えてきます。それぞれの背景には、固有の課題とMDM導入への強い動機が存在します。

IT・インターネット業界 (18.1%)：セキュリティと俊敏性の両立という至上命題

IT業界がトップに立つのは、ある意味で当然の結果と言えるでしょう。この業界は、リモートワークやBYOD（私物端末の業務利用）といった現代的な働き方を他業種に先駆けて導入してきました。その結果、企業の知的財産や機密情報を保護するため、従業員が使用する多様なデバイスを包括的に管理する必要性が常に存在します。

開発者のデバイス管理、厳格なセキュリティポリシーの適用、そして分散した労働環境下での一貫したガバナンス維持は、事業継続性の根幹に関わる課題です。彼らにとっての挑戦は、イノベーションの速度を落とすことなく、いかに高度なセキュリティを担保するかという点にあり、MDMはその両立を実現するための基盤技術と位置づけられています。

【MDM選びのアドバイス】

柔軟性が鍵となります。多様なOS（iOS, Android, Windows, macOS）を単一のコンソールで管理できるか、また、開発部門と営業部門で異なるセキュリティポリシーを適用できるかなど、組織の複雑なニーズに対応できる製品を選びましょう。

医療・福祉業界 (15.9%)：コンプライアンス遵守という「待ったなし」の要請

IT業界に迫る勢いで第2位となった医療・福祉業界の動向は、本調査における最も注目すべき点の一つです。この高い関心は、単なるセキュリティ意識の向上に留まりません。その根底には、規制遵守という極めて強い外的要因が存在します。

医療機関は、患者の病歴といった機微性の高い個人情報（PHI: Protected Health Information）を取り扱います。これらの情報の保護は、厚生労働省が策定する「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」によって厳格に定められています。このガイドラインは努力目標ではなく、医療機関が遵守すべき技術的・運用的要件を具体的に示したものであり、違反した際のリスクは計り知れません。

MDMが提供する「リモートワイプ（遠隔データ消去）」「リモートロック」「データの暗号化」「アクセス制御」といった機能は、このガイドラインが求める安全管理措置を直接的に満たすための具体的なソリューションです。つまり、医療機関にとってMDM導入は、単なる業務効率化のツールではなく、法的・社会的な責任を果たすための「コンプライアンスツール」としての側面が非常に強いのです。その投資対効果は、コスト削減効果だけでなく、「情報漏洩による信頼失墜や罰則といった巨大なリスクを回避する」という観点で評価されるため、他のどの業界よりも導入への動機が切実であると言えます。

【MDM選びのアドバイス】

MDM選定時には、製品が厚労省のガイドライン要件をいかに満たすかをベンダーに具体的に確認しましょう。特に、強力なデータ保護機能（暗号化、リモートワイプ）や、操作ログを詳細に記録・追跡できる監査機能を重視してください。

建設・製造・運輸業界 (8.5%, 8.0%, 3.8%)：現場のDXを支える管理基盤

第3位グループを形成するこれらの業種は、「現場」のデジタルトランスフォーメーション（DX）が導入の主な目的です。オフィス内でのPC管理とは異なり、建設現場、工場、配送ルート上で使用されるタブレットやスマートフォンといったモバイルデバイスの管理が中心となります。

図面の閲覧、作業進捗のリアルタイム報告、在庫管理など、現場業務の効率化とペーパーレス化にモバイルデバイスは不可欠です。しかし、これらのデバイスは常に紛失・盗難・破損のリスクに晒されています。MDMは、こうした過酷な環境下で利用されるデバイスのセキュリティを確保し、業務に必要なアプリのみを利用させる「キオスクモード」などで生産性を向上させるための必須インフラとして認識されています。

【MDM選びのアドバイス】

現場で利用する堅牢なデバイスの管理に対応しているか、位置情報追跡機能の精度は十分か、そして特定の業務用アプリにデバイスを固定できる「キオスクモード」が搭載されているか、といった点を重点的に評価することをお勧めします。

かつて、MDMは潤沢なIT予算を持つ大企業の専売特許と考えられていました。しかし、今回の調査結果は、その常識が完全に過去のものであることを示しています。

第1位：11～50名（24.5%）

第2位：51～100名（19.0%）

第3位：10名以下（17.0%）

驚くべきことに、MDM導入を検討している企業の60.5%が、従業員100名以下の中小企業で占められているのです。この事実は、MDM市場が新たなフェーズに突入したことを明確に物語っています。そしてこの背景には、2つの大きな要因が作用しています。

第一にテクノロジーの民主化です。従来、高機能なセキュリティシステムは自社内にサーバーを構築する「オンプレミス型」が主流で、高額な初期投資と専門のIT人材が必要でした。これは中小企業にとって非常に高いハードルでした。しかし、市場は劇的に変化し、現在ではインターネット経由でサービスを利用する「クラウド型（SaaS）」のMDMが主流となっています。これにより、企業はサーバーを自前で用意する必要がなく、管理したいデバイス1台あたり月額数百円からという低コストで、必要な時に必要な分だけ利用できるようになりました 。参入障壁が劇的に下がったのです。

第二に、リスク認識の向上です。ランサムウェアやフィッシングといったサイバー攻撃は、もはや企業の規模を選びません。むしろ、セキュリティ対策が手薄と見なされがちな中小企業が、格好の標的となるケースが増えています。また、働き方改革やコロナ禍を経てテレワークが普及し、社外で業務を行う機会が増えました。従業員が顧客情報や機密データが入ったスマートフォンを1台紛失した場合、その情報漏洩がもたらす事業へのダメージは、企業の規模に関わらず甚大です。特に、経営基盤の脆弱な中小企業にとって、たった一度の重大な情報漏洩が事業存続の危機に直結しかねません。

この「テクノロジーの民主化」と「リスク認識の向上」という2つの潮流が交差した結果、「MDMは、もはや大企業のためだけのシステムではなく、事業を守るためにすべての中小企業が必要とする、手の届くソリューションである」という認識が市場に浸透したのです。

中小企業がMDMを導入するのは、単に安くなったからではありません。事業継続におけるリスクが看過できないレベルまで高まり、それに対する最も効果的な防御策が、ようやく現実的なコストで導入できるようになったからです。

【MDM選びのアドバイス】

「MDMは自社にはまだ早い」という考えは過去のものです。製品選定にあたっては、導入が容易で、直感的に操作できる管理画面を持つクラウド型のソリューションに焦点を当ててください。また、専任のIT管理者がいないケースも多いため、料金体系の分かりやすさに加え、日本語での手厚いサポート体制が提供されているかも重要な選定基準となります。導入後の失敗例としてよく挙げられる「厳しすぎる機能制限で業務効率が低下する」といった事態を避けるため、自社の業務実態に合わせた柔軟なポリシー設定が可能かどうかも確認しましょう。

MDM導入は、全社的な一大プロジェクトなのでしょうか。調査データは、多くの企業がより現実的で慎重なアプローチを取っていることを示しています。

第1位：1～5台（30.2%）

第2位：11～30台（17.0%）

第3位：6～10台（8.8%）

導入検討企業のうち、実に56%が管理対象を30台以下と考えており、中でも「1～5台」という極めて小規模なスタートを想定している層が最も多い（30.2%）ことが分かります。

この結果は、前項で明らかになった「中小企業の台頭」というトレンドを裏付けるものです。従業員数25名の企業が、いきなり300台以上のデバイスを管理することは考えにくいでしょう。彼らにとっての最初のステップは経営層や営業担当者など、特に重要な情報を取り扱う数名のデバイスを確実に保護することから始まります。

このデータは、「MDMは大量のデバイスを管理しなければ元が取れない」という長年の誤解を覆す、非常に重要な事実を提示しています。市場は、セキュリティリスクがデバイスの「数」ではなく、そこに保存されている「データ」の価値に依存することを正しく理解しています。たった1台のデバイスであっても、そこに会社の未来を左右するような機密情報や、多数の顧客の個人情報が含まれていれば、そのデバイスを保護する必要性は1,000台のデバイスを管理する場合と何ら変わりません。リモートワイプやパスワード強制といった機能は、管理台数の多寡にかかわらず、等しく重要なのです。

この「スモールスタート」というアプローチは、まず限定的な範囲でMDMを導入してその効果と運用方法を検証し、成功体験を基に管理対象を段階的に拡大していくという、賢明な戦略と言えます。

【MDM選びのアドバイス】

「まずは数台から始めたい」というニーズは、決して例外ではなく、むしろ市場の主流です。MDM製品を比較検討する際には、最低利用台数の条件がない、あるいは非常に少ないプランを提供しているベンダーを優先的にリストアップしましょう。また、将来的な拡張に柔軟に対応できるよう、デバイス1台ごとの月額課金モデルを採用している製品を選ぶことが、無駄なコストを発生させないための鍵となります。

MDMで管理する対象デバイスには、様々なOSが存在します。企業はどのOSの管理を最も重視しているのでしょうか。今回の調査では、「位置情報把握」「アプリのインストール制限」「アプリの一斉配信」「記録メディア制限」という4つの主要な管理機能において、驚くほど一貫した傾向が見られました。

iOS (iPhone/iPad)：常にトップ。およそ37%～41.5%のシェアを占める。

Android：明確な第2位。22.5%～24.4%の範囲で推移。

Windows：第3の主要プレイヤー。18.5%～19.7%。

macOS：無視できないニッチ市場を形成。9.7%～11.0%。

このデータから、日本の法人利用において、セキュリティと管理の観点からiOSが圧倒的な支持を得ていることが分かります。このiOSの優位性は、単なる消費者の好みやブランドイメージによるものではありません。企業のIT管理者や経営者が下す、極めて戦略的な判断に基づいています。

その理由は主に3つ挙げられます。第一にセキュリティです。iOSはAppleによって厳格に管理された「壁に囲まれた庭」と称されるエコシステムを持ち、App Storeで公開されるアプリは厳しい審査を経るため、マルウェアに感染するリスクが構造的に低いとされています。

第二に管理のしやすさです。Appleは「Apple Business Manager」という強力な法人向け管理フレームワークを標準で提供しており、MDMソリューションはこれと連携することで、デバイスの初期設定から日々のポリシー適用まで、深く、そして安定した制御を行うことができます。

第三にユーザー体験と総所有コストです。統一された操作性により、従業員への教育コストやヘルプデスクの負担が軽減されます。また、日本市場での個人利用シェアの高さから、多くの従業員がすでに操作に習熟している点も大きなメリットです。

しかし、ここで見過ごしてはならない重要な事実があります。iOSがトップである一方で、約60%のニーズはAndroid、Windows、macOSといった他のOSに向けられているという点です。これは、ほとんどの企業にとって、単一のOSだけを管理すればよいという状況は稀であり、実際には複数のOSが混在する「マルチOS環境」こそが現実であることを示しています。

したがって、企業にとって本当に「優れた」MDMとは、単にiPhoneの管理に長けている製品ではありません。iPhone、Androidスマートフォン、そしてWindows PCといった多様なデバイスを、一つの管理画面からシームレスに、かつ同等のレベルで管理できる「マルチOS対応」の製品です。多くの企業が直面している真の課題は、このOSの多様性をいかに効率的に管理するかという点にあるのです。

【MDM選びのアドバイス】

• まず、貴社が最も優先的に管理したいOSを明確にしましょう。それがiOSであれば、そのMDMがApple Business Managerと高度に連携できるかは必須のチェック項目です。
• 次に、社内に存在するすべての業務用デバイスのOSを棚卸ししてください。営業はiPhone、内勤はWindows PC、デザイナーはMacというようにOSが混在している場合、「マルチOS対応」は必須機能となります。
• 無料トライアルなどを利用する際には、必ず貴社で利用しているすべてのOSのデバイスを登録し、それぞれのOSに対して管理機能が期待通りに動作するかを実際にテストすることをお勧めします。

最後に、MDM導入を検討している企業の「熱量」を見てみましょう。調査結果は、市場が非常に高い意欲を持っていることを示しています。

回答者の3分の1（33.5%）が「良い製品が見つかればすぐにでも導入したい」と考えており、半数以上（56%）が半年以内の導入を計画していることが明らかになりました。これは、多くの企業が問題認識と情報収集のフェーズを終え、具体的な製品選定という最終段階にいることを意味します。

この「すぐにでも導入したい」層にとって、購入を妨げている最後の障壁は、情報の不足ではなく、「最終的な選択に対する確信の欠如」です。彼らは「MDMとは何か？」ではなく、「今、自社にとって最適なMDMはどれか？」という問いの答えを探していると考えられます。

ミツモアなら、業種や欲しい機能などの簡単な質問に答えるだけで、ぴったりのMDMを最短1分で最大5製品自動診断できます。利用はもちろん無料。最適なMDM選びにぜひご活用ください。