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申請後に不許可となった場合でも、原則として報酬の返還は行っておりません。 ただし、ご依頼いただく前に許可要件や必要書類を確認し、許可の見込みがあるかをできる限り丁寧に確認したうえで申請を進めます。 なお、申請前の確認段階で許可要件を満たさないことが判明した場合には、その時点でお客様にご説明し、今後の対応についてご相談させていただきます。

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基本的な申請・届出手続きは当事務所で対応いたします。 ただし、納税証明書など、手続きに必要な一部の書類については、お客様ご自身で取得をお願いいたします。 必要な書類や取得方法については、事前に分かりやすくご案内いたします。

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はい、可能です。 建設業許可は業種ごとに取得する必要がありますが、それぞれの許可要件を満たしていれば、複数の業種をまとめて申請することができます。 取得を希望する業種や現在の状況を確認したうえで、必要な許可業種をご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

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土木・建築・電気・管工事をはじめ、幅広い業種の建設業許可申請に対応しております。 特定の業種に限定するのではなく、お客様の工事内容や保有資格、実務経験などを確認したうえで、取得すべき許可業種をご案内いたします。 「自社の工事がどの業種に該当するのか分からない」という場合も、お気軽にご相談ください。

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手続き内容によって異なりますが、建設業許可通知書（許可証）、決算書、工事内容や売上が確認できる資料、各種証明書などをご準備いただきます。 必要書類はご依頼内容を確認したうえで、当事務所から分かりやすくご案内いたしますので、事前にすべて揃えていただく必要はありません。 また、納税証明書など、一部お客様ご自身で取得をお願いする書類がございます。 「何を用意すればよいか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。