行政書士室井実事務所 | 古物商許可申請代行の行政書士

行政書士室井実事務所

事業者確認済

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個人の古物商許可申請

17,000 円

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2026年11月
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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。

※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

個人・法人の古物商許可申請!事前相談から警察署手続きまで完全代行

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

行政書士室井実事務所の室井です。当事務所では、建設業・産廃・宅建業などの許認可申請をはじめ、遺言・相続手続きや終活支援まで幅広くサポートしております。古物商許可申請についても、個人・法人を問わずご対応しております。 古物商の許可申請は、必要書類の種類や管轄警察署とのやり取りなど、初めての方にはわかりにくい点が少なくありません。スピーディーかつ正確な手続き対応はもちろん、お客様とのコミュニケーションを大切にしており、ご不安な点や疑問点はご納得いただけるまで丁寧にご説明いたします。 また、休日のご相談にも対応しておりますので、平日はお仕事でお時間が取りにくい方もお気軽にご相談いただけます。 - 個人の古物商許可申請 - 法人の古物商許可申請 尼崎市を拠点に活動しており、フットワーク軽くスピーディーに対応いたします。古物商許可の取得をご検討の際は、ぜひ当事務所へご相談ください。

これまでの実績

尼崎市を中心に、個人事業主様・法人様向けの古物商許可申請代行実績が多数ございます。リサイクルショップの開業やネット転売など、営業形態に応じた書類作成や管轄警察署との事前調整・申請取次まで、確実な許可取得に向けたノウハウを蓄積しております。

アピールポイント

「どの種類の書類が必要か」「要件を満たしているか」など、初めての方にも分かりやすく丁寧に説明いたします。平日はお忙しい方向けに休日や夜間のご相談も受付中。非喫煙者ですので対面でのご相談も安心してお任せいただけます。

サービス内容・特徴

プロの特長

非喫煙者
休日対応可能
夜間対応可

その他の特長

個人の古物商許可申請
法人の古物商許可申請

料金

許認可申請の書類・図面作成料金
古物商(個人)17,000円
古物商(法人)25,000円
オプション:特急料金料金
2週間以内2.7円

写真と動画

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対応エリア

【大阪府】

豊中市/池田市/吹田市/大阪市/箕面市/摂津市/守口市/茨木市/門真市/豊能町/寝屋川市/大東市/東大阪市/四條畷市/松原市/高槻市/八尾市/高石市/交野市/枚方市/能勢町/藤井寺市/堺市/泉大津市/島本町/羽曳野市/柏原市/忠岡町/大阪狭山市/太子町/富田林市/和泉市/岸和田市/河南町/貝塚市/田尻町/熊取町/泉佐野市/河内長野市/千早赤阪村/泉南市/阪南市

【奈良県】

生駒市/平群町/三郷町/王寺町/斑鳩町/香芝市/上牧町/河合町/安堵町/大和郡山市/奈良市/広陵町/川西町/三宅町/葛城市/大和高田市/田原本町/橿原市/御所市/天理市/高取町/明日香村

【京都府】

大山崎町/亀岡市/八幡市/長岡京市/京田辺市/精華町/向日市/久御山町/城陽市/井手町/木津川市/宇治市/京都市/宇治田原町/笠置町/和束町

【兵庫県】

尼崎市/伊丹市/西宮市/芦屋市/川西市/宝塚市/神戸市/猪名川町/三田市/三木市/丹波篠山市/加東市/明石市/小野市/稲美町/西脇市

対応可能な支払い方法

銀行振込

行政書士室井実事務所の古物商許可申請代行の行政書士のよくある質問への回答

Q 依頼してから古物商許可証を受け取るまでの流れを教えてください

A

ヒアリング・事前相談:営業形態(個人・法人、取扱品目、ネット販売の有無等)をお伺いし、要件を確認します。 必要書類の準備・作成:お客様にご準備いただく書類のご案内と、当事務所での申請書作成・警察署との事前相談を行います。 管轄警察署への申請:書類一式を揃えて管轄警察署へ申請(提出)します。 警察署での標準審査(約40日):警察側での審査期間が入ります。 許可証の受取:審査完了後、許可証の発行連絡が入りますので許可証を受け取り、業務開始となります。

Q 依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてください

A

お客様ご自身でご用意いただく基本書類は以下の通りです(個人の場合)住民票の写し(本籍地記載・マイナンバー記載なしのもの) 身分証明書、略歴書・誓約書 営業所の賃貸借契約書のコピー(賃貸物件を営業所とする場合。使用許諾書が必要な場合もあります) 警察署へ納付する法定手数料(19,000円) ※法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や定款のコピー、役員全員分の身分証明書類等が別途必要となります。詳細はお打ち合わせ時にご案内いたします。

Q 対応できないケースはどんな場合ですか?

A

主なケースは以下の通りです。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方 禁錮以上の刑、または特定の犯罪で罰金刑を受け、執行が終わってから5年を経過していない方 暴力団員、または暴力団員をやめてから5年を経過していない方 住所不定の方 営業所(実体のある店舗や事務所・自宅など)を確保できない方 賃料・使用目的の関係上、管理者から「古物営業の営業所としての使用許諾」が得られない賃貸物件事前相談の段階で要件を満たしているか確認させていただきますので、不安な点がある方はまずご相談ください。

Q ネット販売の有無で手続きや費用は変わりますか?

A

当事務所の手続代行費用につきましては、ネット販売(ホームページやオークションサイト等での取引)の有無によって変更はございません。ただし、ネット販売を行う場合は以下の点手続きが追加されます。URLの届出(追加手続き):使用するオークションアカウントや独自ECサイトのURL(ドメイン)が本人名義のものである証明書類(ドメイン割当通知書やドメイン登録情報の画面印刷等)を提出する必要があります。ネット販売(独自サイト)を行う場合、許可取得後にサイト上へ古物商許可番号等の標識表示義務が発生します。

Q 基本的な料金に含まれる内容と、追加費用が発生するケースを教えてください

A

【基本料金に含まれる内容】初回ご相談・要件確認 申請に必要な書類一式の作成(申請書・略歴書・誓約書等) 添付書類の公的証明書(住民票・身分証明書)の取得代行(実費別)管轄警察署への事前相談・書類提出代行 【追加費用が発生するケース(必要に応じて)】 警察署に支払う法定手数料(19,000円:全国一律・お客様負担) 公的証明書等の取得実費(住民票、身分証明書の発行手数料、郵便受取代など) 法人申請の場合(定款変更や役員数に応じた書類作成が必要となるため、個人申請と基本料金が異なる場合があります)

基本情報

経験年数3年

従業員1人

営業時間

全日

10:00〜17:00

資格・免許

行政書士 25305719

対応サービス

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