自己紹介（事業内容・提供するサービス）神戸市中央区の長谷川公認会計士・税理士事務所です。当事務所では主に個人事業主を対象とした確定申告サポートを行っております。 既に開業済み、又はこれから開業される事業主の方で確定申告についてお困りの方はお気軽にご相談ください。弥生会計にも対応しており、普段お使いの会計ソフトでスムーズに申告準備を進められます。 また、対面相談・電話相談ともに初回無料でご利用いただけるため、まずはお気軽にお話をお聞かせください。さらに申告期限が近い場合でも対応可能で、お急ぎの案件についてもご相談に応じております。 記帳代行から申告書作成まで丸投げ対応も承っており、日々の業務でお忙しい事業主の方の負担軽減に努めております。確定申告でお悩みの際は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
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Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A株取引は、口座の種類と源泉徴収の有無で申告の要否が変わります。 特定口座・源泉徴収ありは申告不要を選べる場合がありますが、源泉徴収なしや一般口座、損失の繰越をする場合は申告が必要になることがあります。Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A自宅兼事務所の家賃や光熱費は、事業で使用している部分のみ経費にできます。 面積割合や使用時間など、合理的な基準で按分し、領収書・請求書・振込記録に加えて、按分計算のメモも残しておくと安心です。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A給与収入であれば、勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼してください。 業務委託や報酬の場合は、請求書、通帳の入金履歴、支払明細などをもとに収入金額や源泉徴収税額を確認して申告します。Q確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期限を過ぎても確定申告は可能です。 期限後申告として扱われ、税額がある場合は延滞税や無申告加算税がかかることがあります。 気づいた時点で、できるだけ早めに申告・納付することをおすすめします。Q今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA過去の処理に誤りがある場合は、内容に応じて修正申告や更正の請求を行います。 税額が不足していた場合は、追加税額のほか延滞税や加算税が生じることがありますので、早めに確認・対応することが大切です。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA相談費用は、確認する資料の量や相談範囲によって変わります。 申告書だけを確認するのか、帳簿や経費の内容まで確認するのかで作業量が異なるため、まずは現状の資料を確認したうえでお見積りする形が一般的です。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A税理士報酬は、売上規模、取引量、所得の種類、記帳代行の有無、消費税申告の有無、資料の整理状況などによって決まります。 確定申告のみでも、内容が複雑な場合や資料整理が必要な場合は報酬が変わります。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A青色申告では、帳簿付けや青色申告決算書の作成などが必要になり、白色申告より手間は増えます。 ただし、会計ソフトを使って日々入力していれば、負担を抑えることも可能です。 節税面のメリットもあります。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合、所得税を納め過ぎていても還付を受けられないことがあります。 また、副業収入や控除漏れ、税額不足がある場合は、申告が必要になることもあります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税理士を変える理由としては、相談しにくい、説明が分かりにくい、レスポンスが遅い、料金や業務範囲が合わない、事業内容に詳しい税理士に依頼したい、などが多いです。 相性や安心感も大切な判断材料です。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？Aマイナンバーにより会社が副業収入を直接確認できるわけではありません。 ただし、住民税の金額や給与所得の有無などから気づかれる可能性はあります。副業の内容や住民税の徴収方法により扱いが変わるため、事前確認が大切です。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA一般的な趣味の競馬であれば、外れ馬券は原則として経費にできません。 例外的に、長期間・継続的・網羅的に購入し、営利目的の一体的な経済活動といえる場合は、必要経費と認められることがあります。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A務調査の具体的な選定基準は公表されていません。 ただし、売上や利益の急な変動、経費割合の高さ、現金取引の多さ、資料保存の不備、無申告や申告遅れがある場合などは、確認対象になりやすいと考えられます。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A屋号は、事業内容が伝わりやすく、読みやすく、覚えやすいものにするとよいです。 既存の会社名・店舗名・商標と紛らわしくないか、銀行口座や請求書、ホームページで使いやすいかも確認しておくと安心です。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A家賃の50％までなら必ず認められる、という基準はありません。 生活部分と事業部分を明確に分け、面積・使用時間など合理的な根拠で按分する必要があります。 家族利用が中心、記録がない、説明できない割合は否認リスクがあります。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先で年末調整を受けたうえで、事業所得とあわせて確定申告する方が手間は少ないことが多いです。 給与部分は源泉徴収票をもとに入力できるため、ご自身では主に事業の売上・経費を整理します。Q依頼する際、事前に準備しておくべき書類・情報を教えてくださいA売上資料、経費の領収書・請求書、通帳やクレジットカード明細、給与の源泉徴収票、各種控除証明書、前年の申告書控えなどをご準備ください。 事業内容や申告状況が分かる資料もあると相談がスムーズです。
