税金のほか社会保険なども含めた提案実施、さらに税務調査対応もおまかせください。はじめまして、大阪市中央区にある元国税調査官の税理士の古川と申します。 当事務所の強みは、①元税務調査官で国税ＯＢであること、②税理士資格のほかに社会保険労務士やＦＰ１級、宅地建物取引士資格を有すること、③クラウド会計、インボイス及び電子帳簿など最新の税制改正等に迅速に対応できることです。 税務調査が怖くて不安、税金以外の疑問にもしっかりアドバイスがほしい、相続問題をうまくまとめて税金も節税したい、今だけでなく未来を見据えた提案がほしいなど、そのようなニーズにお応えすることをモットーにしています。 クライアントに喜んでいただけるよう精一杯がんばります。これまでの実績大阪国税局で16年勤務していました。 税務署勤務時代は、税務調査事務及び税務相談事務にも従事した経験を持っております。 国税局では、各税務署の運営に関する企画・立案業務に従事しておりました。アピールポイント国税局・税務署で16年勤務したことで得た知識・経験や不動産、人事労務に関する専門知識を活用し、起業、税務会計顧問、相続対策、相続税申告にわたる経営から幅広い税務に関わるあらゆるサービスを提供いたします。 あなたのビジネスや資産防衛をワンストップで支援できるものと自負しております。 よろしくお願いします。
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Q起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？A 起業時はとにかく節税より、売上を上げることに専念すべきです。節税は３期連続黒字になったら考えれば十分です。Q個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？A 例えばパソコンなど来期必要なものを前倒しで陶器購入することなどは有用です。また、従業員への決算賞与も有用かと思われます。Q法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？A退職金積立目的や万が一の借入金返済原資目的で加入するケースが多いです。 節税対策だけでなく、保証対策で加入するケースもありますQ節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？A会社の場合、決算終了後、株主総会を開催して、その際に報酬アップの議案を作成しておいた方が いいです。過大役員報酬の恐れがありますので、ご注意ください Q節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？A節税になるケースはあります。 特に消費税対策で検討されます。 不動産収入が居住用であれば非課税、テナント用であれば課税になります。 条件にもよりますが、消費税還付することが可能になります。 マンション購入の場合、借入金を伴うケースが多いです、 資金繰り対策の方が重要視されます
