酒屋就一税理士事務所

Q

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？

A

自宅オフィスは家賃を床面積などで按分して経費に計上します。 光熱費は使用量や時間などから事業の割合を決定して経費に計上します。 どちらも明確な基準はありませんので、客観的にみて問題ないと思える割合で計上してください。 家賃などは通帳の引落し履歴などがあれば領収書が無くても大丈夫です

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

A

請負などのお仕事の報酬の場合、源泉徴収票がなくてもご自身で収入を申告すれば問題ありません。 給与の源泉徴収票が無い場合は、会社に依頼して再発行してもらうことになります

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

A

期限後申告という手続きになります。 税額によっては無申告加算税、延滞税といったペナルティがかかることがあります。 個人事業で青色申告をされている場合、青色申告特別控除額の65万円が使えず、10万円になります

Q

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

A

作業の量によって決まります。不動産の賃貸収入のみなどでしたら低額に、取引の多い事業所得や譲渡所得などは作業量が多いため報酬は高めとなります。 また、確定申告期などの繁忙期は追加料金が発生することがあります

Q

早めに生前贈与をするメリットはありますか？また、生前贈与をするならいつ頃から準備したらいいのでしょうか？

A

贈与の非課税枠は年110万円となっていますので、早めに生前贈与を始めることでこの非課税枠を有効に利用することができます。相続開始前3年以内の贈与については、相続財産に加算しなければいけませんので、早めに準備されることをお勧めします