瀬戸務税理士事務所

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？

A

まず、試算表や内訳書より、勘定科目、補助科目、期首残高を入力します。 次に、仕訳データを旧会計ソフトからcsvファイルで掃出し、新会計ソフトに取り込みます。 なお、勘定科目等のデータ連携ができる様であれば、仕訳データと同様に、csvファイルで取り込みます。

Q

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

A

特定口座をお持ちでしたら、証券会社より特定口座年間取引報告書が届きますので、それを確認して、確定申告が必要かどうか判断します。 お持ちでない場合は、証券会社から送られている資料のうち、取得時の単価と価格がわかるものと、売却時の単価と価格がわかるものを用意して、確定申告します。

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

A

まずは、支払先に源泉徴収票の発行をお願いしてみてください。 難しい場合は給料明細書や支払調書等で、確認します。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？

A

まず、従業員の皆さんへの決算手当を支給しましょう。 次に、固定資産の修理や買い替え、デジタル化への対応を考えてください。 上記の場合、税制上の優遇措置についても考えて行いましょう。 また、法人成りのタイミングについて税理士に相談しましょう。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？

A

起業当初は財務基盤が強固ではないため、節税対策としての社外への支出は慎むべきです。 経営者の事前確定届出給与を決算月に設定して、利益が出れば支給し、いざという時の資金に備えるのが良いと思います。