顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？
期中変更の場合は、期首から解約月までの総勘定元帳、源泉徴収簿、給料明細・税務署等の届け出控え等があれば引き継げます。
決算期で変更された場合は、最後の決算期の決算書・申告書控え、総勘定元帳・源泉徴収簿・給料明細・税務署への届け出控え等があれば引き継ぎできます。
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？
担当者が所長か従業員か、また従業員でも新人なのかベテランなのか等確認する必要があります。
あと、相性もあると思います。
顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？
前年対比での売り上げの増減とその原因
前年対比での粗利の増減とその原因
前年対比での販売費及び一般管理費のなかで、大きく増減している原因
訪問時の時点で予測される将来の税金等の概算金額
顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか？
次の税理士の方が引き続き作業をするために資料が必要となりますが、一部は前の会計事務所で保管している可能性がありますので、
次の税理士の方から必要書類等を確認したうえで、前の税理士から全て回収するのが必要かと思います。
個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？
個人事業主の廃業等の届出・申告や法人の青色申告の申請など税務署・県・市役所に提出する書類があります。
また、業界特有の許可申請も個人時代のものを引き継がない場合は、改めて法人で申請をしなければならないものもあります。
