2件mt 様5.0会社設立に強い行政書士5年前昨年、個人事業主から株式会社へと組織変更をしました。その会社設立を依頼しました。事業も拡大され大変喜んでいます。 また、3年位前に父名義の田を埋め立てて分家住宅を建てるため「開発許可事前審査申請と農地法第5条の農地転用許可申請」を依頼しました。 手早く的確に申請をしていただき、スムーズに住宅建設ができました。プロからの返信ご依頼・ご協力ありがとうございました。 今後ともよろしくお願い致します。依頼したプロ野呂勇夫行政書士事務所中島実希 様5.0会社設立に強い行政書士5年前とても親切・的確な仕事をしていただき助かりました。プロからの返信ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。依頼したプロ野呂勇夫行政書士事務所口コミをもっと見る
Q会社設立の為の電子定款には、定款内に記載する人物のすべての住基カードが必要なのでしょうか？A現在、ほとんどの市町村役場では住基カードは発行されていません。マイナンバーカードに切り替わっています。定款に記載する人物は、株式会社の場合は代表取締役や取締役、発起人等で合同会社の場合は代表社員、社員等です。印鑑証明書等は必要になりますが、住基カードは特に必要なものではありません。Q会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか？A私の場合はオールランドプレーヤーですので、定款作成から定款認証更に設立登記までフルサポート致します。設立登記は司法書士の分野になりますが連携しているのでＯＫです。設立後の税金関係についても同じです。Q定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。A定款には、会社法に規定された法人定款と各種法令に規定された法人定款とがあります。 一般的な株式会社の定款について概要を説明します。 ①会社の商号、本店所在地、目的、資本金額、株式数等の基本的事項を決めて定款を作成する。 ②公証人役場で定款認証を行う。 ③役員全員の就任承諾書を作成する。 ④出資者の会社口座へ資本金（出資金）を払い込む。 ⑤法務局へ会社設立の登記申請を行う。
自己紹介（事業内容・提供するサービス）営利法人（株式会社、合同会社等）や非営利法人（一般社団法人、ＮＰＯ法人等）の設立にあたって、そのメリット、デメリットを考案して業務を行っています。 具体的には、まず定款作成から始まり、定款認証、資本金払込証明書・役員就任承諾書等の作成、次いで連携司法書士による設立登記とフルサポートしています。 また、依頼に応じて、社会保険労務士、税理士等の紹介をも致しています。 見積り価格については、定款認証費や登録免許税等全てを含めて、概算「約４０万円」です。 なお、建設業の方で、事業拡大のため個人事業主から株式会社へと組織変更をされ成果を挙げてみえる人も多くいます。この許可申請も併せてお任せください。 これまでの実績累計で、相続案件７２件・遺言書作成１５件・法人設立及び建設業許可関係５５件・外国人のビザ申請３６等の案件を承りました。 また、地域活動の一環として色々な職種の方々と合同で各種セミナーや講習会を２１回行いました。アピールポイント今までの人生経験の中で得た知識・技能を生かし、少しでも皆様方のお役に立てればと思って精進・努力しています。 お気軽にご相談ください。
