建設業許可関係は、経験と実績のある私にお任せください。１件の請負代金が５００万円以上の一般建設業の許可申請を中心に業務を行っています。 これまでに、新規許可、法人成新規、業種追加、更新、決算変更届、経営事項審査等５０件以上の実績があり、お客様に満足をしていただき継続的な業務を行っています。 具体的には、許可の５要件である①経営業務の管理責任者②専任の技術者③誠実性④財産的基礎又は金銭的信用⑤欠格要件該当性の具備を見極め、補正するなどして申請を行っています。従って不許可事例は１件もありません。 見積価格は、新規許可の場合は、申請手数手数料も含めて全部で「概算２０万円から２５万円位」です。これまでの実績累計で、相続案件７２件・遺言書作成１５件・法人設立及び建設業許可関係５５件・外国人のビザ申請３６等の案件を承りました。 また、地域活動の一環として色々な職種の方々と合同で各種セミナーや講習会を２１回行いました。アピールポイント今までの人生経験の中で得た知識・技能を生かし、少しでも皆様方のお役に立てればと思って精進・努力しています。 お気軽にご相談ください。
2件田中 勇 様5.0建設業許可の申請に強い行政書士6年前500万円以上の仕事を請負うため建設業の許可をとりました。 大きな仕事が出来、収益が上がりました。プロからの返信引き続き、許可後のフォローもきちんと致しますので、お気軽に連絡をください。 ご協力ありがとうございます。 依頼したプロ野呂勇夫行政書士事務所K.N 様5.0建設業許可の申請に強い行政書士6年前建設業の新規許可と経営事項審査申請をテキパキと確実に行っていただき大変感謝しています。 今後も引き続きお願いします。プロからの返信建設業許可を取得すると５００万円以上の請負業務ができるが、毎年の決算変更届や経営事項審査申請が必要になります。最善を尽くし頑張りますので引き続きよろしくお願いします。 また、私はオールランドプレーヤーでありますので、建設業以外でも困ったことがあればいつでも連絡をください。依頼したプロ野呂勇夫行政書士事務所
Q不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか？A一般的には、許可が出た後に請求書を渡して報酬を受け取ります。しかし、外国人のビザ申請等、許可が出るかどうかわからないような特殊な案件については、依頼と同時に報酬額の半分位の着手金をいただいていることが多いです。この着手金は不許可となった場合でも返還を致しません。もちろん残りの成功報酬はなしです。Q依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか？A役所での色々な書類は、職権や委任状でほとんど取得できますので原則としてありません。しかし、申請前の特殊な相談等については同行した方が効率的な場合もあるかも知れません。
