神奈川県横浜市青葉区青葉台
京浜税理士法人 横浜事務所

京浜税理士法人 横浜事務所

5.0

(口コミ32件)
事業者確認済

京浜税理士法人 横浜事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

「中小規模法人・個人事業主の税務申告を行います」 「代表税理士が、直接お客様に対応いたします」 「チャットでご相談のうえ、Zoomによるオンライン面談を承っております」  京浜税理士法人 代表税理士の宮澤と申します。  横浜市青葉区を拠点として、個人及び中小規模法人のお客様を中心に税務サービスを提供しております。  「小規模事務所ならではのフットワークの軽さ」「代表税理士の顔が見える安心感の提供」をモットーに、日々お客さんのお役に立てるよう業務に邁進しております。  とにかくフレンドリーに、お客様にとって気軽に相談が出来る存在を目指しておりますので、お気軽にご相談いただければ幸甚です。  何卒よろしくお願いいたします。

これまでの実績

 これまでの主な業務実績は次のとおりです。  ・税理士の業務経験  ・監査法人での監査経験  ・事業会社での経理経験    ※2022年の受託実績   確定申告  :25件   法人税務顧問:15社

アピールポイント

小規模事務所ですので、大手税理士事務所にはない良さをお客様に感じていいただけるように誠心誠意業務を行っております。 ・有資格者(基本的には私)が直接お客様の対応をすること ・お客様に寄り添い親身になって相談にのること ・クイックレスポンス ・定期的なミーティングの実施 このような点が個人事務所ならではの強みだと考えております。 「税理士は先生業ではなくサービス業である」との思いのもとご対応させていただきたいと考えております。  また、ベンチャー企業の経理担当者として経理業務全般の経験があるため、税務申告だけでなく記帳やファイリングを含む日常の業務についても、有効な管理手法をお伝えすることができます。  税理士会主催の確定申告相談にも相談員として参加していますので、個人事業主や年金生活者の皆様の確定申告を代行することができます。  ご相談方法は、対面、Zoomによるオンライン面談、メール、チャットワーク等、お客様のご都合に合わせて、柔軟に対応いたします。また、英語でのコミュニケーションも可能です。  報酬につきましても、お客様のご予算を踏まえて柔軟に対応させていただききます。  フットワーク軽くお客様のお役にたちたいと思います。  何卒よろしくお願いいたします。

基本情報

経験年数4
従業員2

営業時間

月 - 金
日, 土
10時〜18
定休日

資格・免許

税理士 139559

京浜税理士法人 横浜事務所の口コミ

5.0

32件のレビュー
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エッセンス 大戸

5.0
顧問税理士
6か月前
質問アイコン事業の業種
小売・卸売業
質問アイコン顧問税理士を依頼された理由
資金繰りや経営に関するアドバイスを受けたかったため
決算処理の対応で、スポットで依頼をさせていただきました。初回面談からご丁寧かつ迅速な対応をしていただき、大変助かりました。 また、上記に限らず銀行融資に関しましても親身になってご相談にも乗っていただきました。 依頼して良かったと心の底から納得できる方でした。 引き続きよろしくお願いいたします。

項目別評価

問い合わせに対するレスポンスの良さ

5
相談のしやすさ

5
説明の分かりやすさ

5
費用に対する納得感

5
自身の業種に対する理解

5
会計ソフトやITツールへの対応

5

プロからの返信

大戸様 この度は決算申告のご依頼をいただき、ありがとうございました。 終始、丁寧にご対応いただき、滞りなく決算申告を完了することが出来ました。改めて、感謝申し上げます。 微力ではございますが、今後も貴社のお役に立てるように努めて参る所存です。引き続き、よろしくお願いいたします。 京浜税理士法人 宮澤明宏

依頼したプロ京浜税理士法人 横浜事務所
金谷

5.0
顧問税理士
1年前
宮澤先生が直接親身になって相談にのってくださいました。 論点をはぐらかして終わらすこともありませんでした。 税務以外のことにも幅広い知識をお持ちで、多角的にご指導くださいました。

プロからの返信

金谷様 コメントを投稿いただき、ありがとうございます。 約3年間に渡り、大変お世話になりました。 いつも親切にご対応いただき、本当にありがとうございました。 少しでも貴社のお役に立つことが出来たのであれば、大変光栄でございます。 今後の貴社のご発展を祈念しております。 京浜税理士法人 横浜事務所 代表社員 税理士 宮澤明宏

依頼したプロ京浜税理士法人 横浜事務所
新村直子

5.0
決算申告の税理士
1年前
ご提案段階から丁寧に対応いただき、ppt資料でわかりやすい見積書も作成くださったので、安心して依頼することができました。決算書作成にあたっては、数字の整合性などを丹念に確認いただき、対応策についても電話やZOOMでこまめに説明を重ねてくださったので大変ありがたかったです!

プロからの返信

新村様 この度は決算申告のご依頼をいただき、ありがとうございました。 丁寧にご対応いただき、スムーズに申告を完了することが出来ました 重ねてお礼申し上げます。 今後も何かございましたら、お気軽にご相談いただければと存じます。 引き続き、よろしくお願いいたします。 京浜税理士法人 宮澤

依頼したプロ京浜税理士法人 横浜事務所
SR

5.0
顧問税理士
2年前
依頼業務の対応は正確かつスピーディー。考え方も柔軟でクライアントの立場を理解し親身になって相談に乗っていただける非常に信頼のおける税理士事務所です。

プロからの返信

SR様 とても励みになるお言葉を頂き、ありがとうございます。 今後も少しでも貴社のお役に立てれば嬉しく思いますので、何かございましたらお気軽にご連絡いただければ幸甚です。 引き続き、よろしくお願いいたします。 京浜税理士法人 横浜事務所 代表社員 税理士 宮澤明宏

依頼したプロ京浜税理士法人 横浜事務所
SW

5.0
確定申告の税理士
2年前
副業の確定申告お願いしました。 分からないことや不明点を質問しても、丁寧に一つ一つ対応していただけました。 進め方も大変スムーズで分かりやすかったです。

プロからの返信

SW様 この度は確定申告のご依頼をいただき、ありがとうございました。 丁寧にご対応いただき、スムーズに申告作業を進めることが出来ました。 また何かございましたら、ご連絡いただければと存じます。 今後ともよろしくお願いいたします。 京浜税理士法人 横浜事務所 代表社員 税理士 宮澤明宏

依頼したプロ京浜税理士法人 横浜事務所

京浜税理士法人 横浜事務所の写真と動画

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京浜税理士法人 横浜事務所

京浜税理士法人 横浜事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

 変更前の税理士が使用している会計ソフトの名前やバージョンを常日頃から確認しておくとよいです。また、顧問契約を締結する際には、会計データの引き継ぎ条件を契約内容に含めておくと、後々トラブル等にならずにスムーズに引継ぎを行うことができます。  中には、データの提出に応じない税理士も少なからずいると思います。したがって、もしもの時のために、毎月の総勘定元帳を税理士にプリントアウトしてもらい、自ら保管しておくことも有効です。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

 ご自身の会社が特殊な業種である場合、その業界に精通した税理士を探すとよいでしょう。業界に精通しているということは、ビジネスにも詳しいということですので、普段の会計・税務上の対応はもちろんのこと、会社を運営していくうえで有用なアドバイスを受けることができる可能性が高まります。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

 売上や利益を確認することで会社全体の業況を確認することはもちろん重要です。顧問税理士と面談する際には、会社の事業の状況、例えば新規ビジネスの開始や従業員の新規雇用など、会社の会計数値に大きく影響を及ぼす事実はあらかじめ整理しておくとよいでしょう。また、それに付随する会計・税務処理について疑問点がある場合には、あらかじめ質問事項として整理しておくとよいでしょう。

Q

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?

A

ご自身が税理士にどのようなサービスを希望するのかを明確にしたうえで、複数の税理士と面談をすることをおすすめします。税理士にも得意な分野と不得意な分野があるため、ご自身の希望するサービスに十分対応できるか否かを面談時に確認しましょう。

Q

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

A

公的年金等以外の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。この場合、所得の内容が公的年金等と配当所得だけの場合には、確定申告書Aを利用して確定申告を行います。 一方、株式の譲渡所得がある場合には、株式取引口座の種類により異なります。特定口座で源泉徴収ありの口座を利用している場合には、源泉徴収により納税が完了しているので、確定申告を別途する必要はありません。一般口座や特定口座だが源泉徴収がされない口座を利用している場合は、確定申告をする必要があります。

Q

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

A

自宅オフィスの家賃は、まず、事業用・自宅用のそれぞれに利用している面積の比率で按分した金額を算定し、事業用部分の家賃を経費とすることができます。 光熱費も同様に合理的な基準で按分したうえで、事業用に概要する費用を経費とすることができます。例えば電気代であれば、利用しているコンセントの口数を按分基準とするなどの方法があります。領収書は青色申告であれば7年間、白色申告であれば5年間は保存する義務があります。

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

A

 源泉徴収票は、給与や報酬の支払う者が支払いを受ける者に対して交付することが法律で義務付けられています。したがってまずは、会社の担当者に源泉徴収票の交付を要求することになります。会社に要求しても交付されない場合には、自分の住所地を管轄する税務署に「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出します。これにより、税務署から会社に源泉徴収票を交付するように働きかけが行われます。なお、源泉徴収票の代わりに給与明細を利用できる場合もありますが、税務署に相談する必要があります。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

A

 原則として、確定申告は期日までに完了する必要があります。しかしながら、様々な事情により確定申告の期日までに完了するこができないケースが散見されています。

Q

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

A

誤りの結果、支払べき税金が増える場合と減る場合で必要な対応が異なります。 増える場合には「修正申告」により改めて正しい申告を行い、不足していた税金を追加納付します。 減る場合には「更生の請求」により税金の還付を請求することができます。ただし、申告期限から5年以内のものに限定されます。

Q

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

A

相談の内容にもよりますので、まずはお気軽にお問合せください。 初回の相談は無料でお受けしておりますので、ご安心ください。

Q

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

A

一般的には、所得の種類、必要工数及び申告の難易度により算定することになります。 お客様によって条件は様々なので、ご希望予算などを踏まえてお気軽にご相談いただければと思います。

Q

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A

青色申告を適用する場合には、正規の簿記(複式簿記)の方法で会計帳簿を作成し、それに基づいて税務申告を行う必要があります。一方、白色申告の場合には、いわゆる「どんぶり勘定」的な経理を行っていれば大丈夫です。 青色申告を行うためには簿記の知識が不可欠となります。もしくは、市販の青色申告用のパソコンソフトなどを利用すれば、簿記の知識が少ない場合でも申告書を作成することが可能です。 手間という面では、簿記の知識がない方にとっては、かなりの負担感を感じることになるでしょう。

Q

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A

退職前の会社で源泉徴収により税金を納付していれば確定申告をしなくても問題はありません。 ただし、確定申告を行うことによって払いすぎた税金を取り戻すことができるケースがあるため、確定申告を行わない場合には税金を支払いすぎる結果になります。したがって、確定申告を行い払いすぎた税金を取り戻すことが望ましいです。

Q

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

A

主な理由としては、 ・レスポンスが遅い ・会社のビジネスの理解が不足している ・コミュニケーションがスムーズでない ・専門知識が不足している などが、挙げられます。 当事務所は、お客様に寄り添った誠実な対応を心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Q

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?

A

難しくなることはありません。 会社は社会保険や税金等の手続きを行うために従業員のマイナンバーを把握する必要があります。ただし、本来の目的以外でこれを利用することはゆるされていません。したがって、個別の従業員が税金をいくら納めているかといった情報を税務署や国税当局に問い合わせることはできないため、副業がばれることはありません。 ただし、副業により住民税の支払額が増加すると、会社に副業が発覚する可能性がある点は、従来と同様に注意する必要があります。

Q

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

A

外れ馬券が経費に認められるためには、継続的に馬券の購入をしており、当たり馬券から得られる収入が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」と認められる必要があります。ある程度大規模に継続して馬券に投資している場合には経費認定されますが、たまに娯楽として馬券を買う程度の場合には、経費認定されません。 この点について国税庁からは「いわゆる一般の競馬愛好家の方につきましては、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できませんのでご注意ください。」との見解が示されています。

Q

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。

A

事業規模が大きい法人は、事業規模が小さい法人に比べて税務調査の対象になりやすいです。また、設立から数年(3~4年)が経過して一度も税務調査の対象になったことが無い法人も同様です。 その他には、決算数値(申告内容等)が過去と比較して大きく変化している会社や、世間で注目を集めている会社なども、税務調査の対象になりやすいと考えられています。 売上高に関しては一概にいくら以上ということは言えませんが、売上高が少ない会社よりも多い会社の方が税務調査の対象になりやすいです。

Q

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。

A

個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。

Q

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

A

自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大5割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。

Q

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか?

A

アルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。