自己紹介（事業内容・提供するサービス）
【事務所紹介・ＰＲ】
1.月次顧問
是非、月次顧問をご検討ください。
料金は、同じです。
お薦めの理由（メリット）
経理会計の内容をチェックし、正しい会計処理が出来ているかどうかを監査します。
毎月、月次での試算表（貸借対照表、損益計算書、消費税計算書など）を提供し、経営状況を判断していきます。
決算期の2～3か月前には、決算予測をして、節税対策や納税対策を実施します。
消費税についても、本則課税と簡易課税とを比較し、有利な課税方法をご提案しています。
実際に、本則課税と簡易課税とでは年間数十万から数百万の差が出る場合があります。
経営に関するあらゆる問題のご相談をお受けし、に迅速に対応することができます。
2.自計化
会計ソフトの導入から、立ち上げ、運用の支援を実施しています。
お気軽にご相談ください。
自計化による会計内容をデーターとしてお預かりして、月次の貸借対照表、損益計算書の作成や、
消費税の簡易課税と本則課税との税の有利不利の判定をしています。
会計データを書面にてお預かりする場合にも、同様のサービスをご提供していきます。
3.年末調整
給与台帳から、年末調整をします。
給与計算の仕方や、社会保険料や所得税の控除について説明し、支援します。
市町村や税務署に提出する法定調書の作成も年末調整と同時に行います。
4.決算申告
決算時の2～3か月前には、毎月の会計資料から、決算予測を行い、適切な節税対策、納税対策を行います。
資料の準備などは、全くご心配はありません。その都度、必要な書類のご提示をご連絡いたします。
5.節税
常に、税務対策を考えていきます。
貴社にとっての最適な節税対策をご提案してまいります。
6.経営相談
将来の業務拡大についてのお手伝いをさせていただきます。
7.資金調達
政府系の金融機関をはじめ、中国銀行、トマト銀行に対して資金調達のお手伝い、事業計画の作成などを支援しています。
8.資産税対策
ハウスメーカーとの連携により、資産税の対策に取り組んでいます。
相続税の対策を含め、将来に亘るご相談に応じています。
記帳代行
1.領収書、通帳のコピー、など必要な書類を実情に応じて提案しますので、お気軽にご相談ください。
2.書類は、郵送でも、当事務所からの訪問回収でも、どちらにも応じています。
3.書類は、毎月、試算表を作成し、郵送にてご提供しています。
決算申告業務：顧問先企業の関与期間が2年を経過すると、決算申告書に「税理士法第３３条の2に規定する書面添付」を実施しています。
その結果、税務署より税務調査を行わないとしたお知らせを、文書により受けているケースもあります。
節税対策：決算月の３か月前には、決算予測を行い、決算に向けた対策を行っています。
将来の業務拡大について：関与先企業の事業規模拡大の支援を最重要項目として対応して行きたいと考えています。
そのため、事業計画書の策定、OA化による業務の効率化、金融機関に対する資金融資の斡旋、消費税増税への対策（本則課税か、簡易課税かの有利、不利の判定）などを積極的に実施しています。
当事務所は、岡山県の全地域に対応しています。
熟練した監査担当者が監査、経理処理にあたり、迅速な対応を行っています。
是非とも、ご面談いただきますよう、お願いいたします。
これまでの実績
記帳代行
1.領収書、通帳のコピー、など必要な書類を実情に応じて提案しますので、お気軽にご相談ください。
2.書類は、郵送でも、当事務所からの訪問回収でも、どちらにも応じています。
3.書類は、毎月、試算表を作成し、郵送にてご提供しています。
決算申告業務：顧問先企業の関与期間が2年を経過すると、決算申告書に「税理士法第３３条の2に規定する書面添付」を実施しています。
その結果、税務署より税務調査を行わないとしたお知らせを、文書により受けているケースもあります。
節税対策：決算月の３か月前には、決算予測を行い、決算に向けた対策を行っています。
将来の業務拡大について：関与先企業の事業規模拡大の支援を最重要項目として対応して行きたいと考えています。
そのため、事業計画書の策定、OA化による業務の効率化、金融機関に対する資金融資の斡旋、消費税増税への対策（本則課税か、簡易課税かの有利、不利の判定）などを積極的に実施しています。
当事務所は、岡山県の全地域に対応しています。
熟練した監査担当者が監査、経理処理にあたり、迅速な対応を行っています。
是非とも、ご面談いただきますよう、お願いいたします。
アピールポイント
記帳代行
1.領収書、通帳のコピー、など必要な書類を実情に応じて提案しますので、お気軽にご相談ください。
2.書類は、郵送でも、当事務所からの訪問回収でも、どちらにも応じています。
3.書類は、毎月、試算表を作成し、郵送にてご提供しています。
決算申告業務：顧問先企業の関与期間が2年を経過すると、決算申告書に「税理士法第３３条の2に規定する書面添付」を実施しています。
その結果、税務署より税務調査を行わないとしたお知らせを、文書により受けているケースもあります。
節税対策：決算月の３か月前には、決算予測を行い、決算に向けた対策を行っています。
将来の業務拡大について：関与先企業の事業規模拡大の支援を最重要項目として対応して行きたいと考えています。
そのため、事業計画書の策定、OA化による業務の効率化、金融機関に対する資金融資の斡旋、消費税増税への対策（本則課税か、簡易課税かの有利、不利の判定）などを積極的に実施しています。
当事務所は、岡山県の全地域に対応しています。
熟練した監査担当者が監査、経理処理にあたり、迅速な対応を行っています。
是非とも、ご面談いただきますよう、お願いいたします。
