安心、安全、便利の相続サポートセンターです。仙台市が拠点、昭和39年から続く税理士事務所です。 相続税専門部署があり、相続専門スタッフは8名在籍しております。 相続税の申告は、年間８１件行っております。（2019年実績） 書面添付制度を活用した申告を推奨しており、書面添付ありの申告は、過去9年間の税務調査対象件数は、０件です。 税務調査対象になった実績がないことがお客様から安心できると評価頂いています。 初回面談時には、相続税の概算額、今後のスケジュール、御見積額の再提示、登記費用を含めた全体の費用、手続きを進めていくうえでの役割分担を決めていきます。 すべてお任せしたいという方についても、当法人の対応方法について、説明して全体をご理解いただいたうえで、ご契約を頂いております。 相続後の不動産売却、所得税申告、法人税申告なども対応しております。これまでの実績2019年は81件の相続税申告を行っております。 2009年から相続専門部署、仙台相続サポートセンターを開設。 書面添付制度を活用した申告を得意としており、直近9年間、税務調査率は0%。 生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。 セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間２０件～３０件を実施している。アピールポイント初対面の方がほとんどです。 お客様からできるだけ多くの情報を引出し、整理し、財産漏れが無いように申告を行います。 後に不安が残らない申告を行うことにより安心をご提供いたします。 相続発生後でもできる節税対策をしっかり提案します。 遺産分割協議の仕方により税負担が大きく異なりますので、相続税のご依頼は早い段階でお声がけいただくことで節税効果を大きく出せることがあります。
【福島県】新地町【宮城県】仙台市名取市多賀城市富谷市利府町七ヶ浜町岩沼市塩竈市大和町柴田町村田町大郷町松島町亘理町大衡村川崎町大河原町色麻町角田市東松島市蔵王町美里町山元町加美町白石市涌谷町丸森町大崎市七ヶ宿町石巻市【山形県】東根市天童市山形市
Q「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？A直近３年くらいの申告実績の件数をお尋ねされると良いでしょう。 また、料金表や契約書があるか否かにより、積極的に取り組んでいるか否かが判断できます。Q父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？A相続専門の税理士に依頼することをお勧めします。 相続専門の税理士は、一般的には、行政書士手続きも行っていますので、窓口１本で手続きから税金まで一貫して完結できます。Q相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。A全くお勧めいたしません。 ご自身で作成された申告書を見てきましたが、ほとんどの方が、ご自身に都合の良い申告内容になっています。 客観的な判断を取り入れた申告書を作成すべきと考えています。 よくある例は、手許現金が財産から抜けている、保険契約が財産と認識されていない、無申告の生前贈与の加算が漏れている、相続時精算課税の加算がない、ことがあります。Q会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？A葬儀については、社葬にするか否かを決める必要があります。また、会社負担個人負担の整理、訃報広告の出し方などしっかりしていないと、後の株式評価や相続税に影響が生じます。 その後は、法務手続きがあります。 株主代表者の決定と役員変更登記を２週間以内を目安に進める必要があります。 株主代表者決定については、相続人全員の同意が必要ですので、場合よっては、葬儀日や初七日のときに同意を取る必要があります。Q生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？A生前贈与が有効か否かの判断が必要です。 また、生前贈与でも贈与する対象物が、株式、預金、不動産、保険契約、証券、他の動産などどれが最適なのかの判断も必要です。 さらには、生前贈与することで、家族間の財産のバランスが崩れ、争いが生じることがあります。 生前贈与により達成したいことの確認→生前贈与という選択が最適か？→対策の選択による後のリスクの整理→リスクに対応するための対策の検討→関係者への説明→生前贈与実行 という手順で進めることが一般的です。 財産の0.3%が目安となると思います。Q税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。Aこの場合、財産調査に係る報酬をお見積りいたします。 当事務所がお客様に代わって財産総額をお調べいたします。 後に相続税の申告が必要であると判断されるときは、財産調査に係る報酬を申告報酬から値引きしております。Q相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？A初回面談時に、加算される可能性がある報酬をご提示しております。 万が一、相続人も当方も想定していない財産が発見され、その評価に相当の労力がかかるときは、その財産評価に取り掛かる前に再度お見積りをご提示いたします。 すべて終わってから、何の説明なしに請求額を増額させることは致しません。Q遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？A遺産総額が増減した時は、報酬も増減します。 5000万円～7000万円未満 報酬●●●円 という料金設定です。 最初の見積もりより報酬が増えることのほとんどは、名義預金や財産と思われていない保険契約が判明時です。Qインターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？A現役の会社経営者以外の方のほとんどは税理士とお付き合いがありません。 また、税理士とお付き合いがあっても、その税理士の方が相続税を受けたくないと意思表示されることもあります。 お知り合いに紹介を求めると、紹介いただいた税理士だから要望、要求が言いにくいなどあるようです。 このような場合、インターネットで調べるようです。Q養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。A節税効果としては有効と考えます。 しかし、節税以前の相続手続きにおいて、１人当たりの受取財産が減るなど、他の相続人からクレームが入ったり、養子縁組を途中で解除したいときに養子の同意を得られないなどトラブルが発生していることがあります。 相当の覚悟をもってから、養子縁組をしてください。
