Q
顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？
A
弥生会計又はfreeeの記帳代行プランの場合、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾀなどをもらえる場合はそのまま会計データを引き継ぐ事ができます。 それ以外のソフトの場合、csvで仕訳データをもらう方法と、紙で総勘定元帳を出していただく方法があります。
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？
相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。
顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？
売上高、仕入高、外注費、人件費、地代家賃、その他金額が先月と比較して増加したもの、及び、営業利益 を確認してください。 まずはどのくらいの売上をあげる事ができるのか？ 次に、売上を上げる、上げないに関係する費用 を見てください。
個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？
個人事業主から法人成りする場合と、最初から法人をつくる場合の手続きは原則同じになります。 個人で取られている資格が法人（古物商許可、建設業許可など）に引き継げないものがあります。 税務の手続きよりも重要なため、注意が必要です。
法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？
定款認証手数料 52,000円 登録免許税 150,000円が発生します。 また、設立を外部に委託した際は、手数料として、100,000円前後発生いたします。
起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？
法人の設立及び登記は司法書士。設立後の税務上の届け出は税理士。になります。 どちらかだけではなく、司法書士と税理士の業務を連兼可能な先生に依頼することをお勧めいたします。
飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？
数字のみで判断するのであれば、売上が月１００万よりも、利益が月８０万を超えるかどうかで判断する事をおすすめします。
起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？
日本政策金融公庫の操業融資 各市区町村で行っている制度融資（信用保証協会が信用供与する融資制度） をおすすめいたします。
創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？
日本政策金融公庫の借入申込書等の用紙に、創業計画書、月別収支計画書という資料があります。 まずは、この用紙を埋める事ができるのか？ 埋める事ができない場合、何がわからないのかを確認してください。
法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？
本来、保険は節税対策で加入するものではありません。 しかし、結果として節税対策となっている保険加入があるのも事実です。 逓増定期保険やがん保険など、時代によって節税対策の保険は変わっていきます。 税制が変わりやすい保険ですので、注意が必要です。
節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？
役員報酬を上げることにより節税しているのではなく、会社の生み出した利益を法人税として納税を行うのか、 役員報酬として支払い、所得税として納税を行うかの違いがあるだけです。 一つの目安としては、月額７０万円程度までは、役員報酬を上げていくようにしています。
節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？
不動産の購入により節税という話題を良く聞きますが、マンションは長期的に管理、運用が必要な資産です。 短期的な節税ができたが、結果的に資金はマイナスになることが多々あります。 節税対策でマンションを購入する際は、複数の立場の方からのアドバイスを求めることをおすすめいたします。
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？
一つの指標として、年間何件の相続税申告をおこなっているか質問してください。 申告実績＝相続税に強い税理士ではありませんが、一つの指標になります。
