東京都港区北青山
タドルコ会計事務所

タドルコ会計事務所

5.0

(口コミ1件)
事業者確認済

タドルコ会計事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

初めまして。 ニーズに合わせたサービスの提供をモットーする港区外苑前の「タドルコ会計事務所」税理士の小嶋です。 幣事務所は、ベンチャー企業、飲食・美容系の事業者様、資金調達に強みと実績がございます。 また、経済産業省が認定する経営革新等支援機関として積極的に支援することで、小規模、中堅企業に新たな付加価値を提供致します。 起業間もないお客様には、サービス選択型低コスト支援もしています。 その他、新規事業業務設計支援、上場支援、コスト適正化、税コンプライアンス・プランニング対応、新国際会計基準導入、連結納税導入などの支援も可能です。 ぜひお気軽にお問い合わせください。

これまでの実績

売上1000万円未満の中小企業から大手企業まで支援の実績がございます <税務顧問>  年商約100億円のアパレル企業の税務顧問  年商約20億円のDM・印刷業の税務顧問  年商約20億円の都内医療機関の税務顧問 <税金コスト最適化>  年商約200億円制作会社のコスト削減額・・・約0.5億円/年  年商約400億円メディア企業のコスト削減額・・・約1~5億円/年  年商約600億円企業のコスト削減額・・・約20億円/年 <税務調査>  年に3~5件、2週間~6ヶ月におよぶ東京国税局対応など多数

アピールポイント

起業間もない企業から上場を目指す企業まで、実務経験をもとに幅広くサービスを提供することが可能です。 また、経済産業省認定の経営革新等支援機関の積極的な活用により、金融機関と連携した資金調達、国や各自治体が提供する補助金、助成金の支援に力をいれています。

基本情報

経験年数11
従業員3

営業時間

月 - 金
日, 土
10時〜18
定休日

資格・免許

税理士 133926

タドルコ会計事務所の口コミ

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前川

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会社設立・起業開業に強い税理士
4年前
とても丁寧かつクイックレスポンスで悩み事を即座に解決いただきました これからよろしくお願いいたします

プロからの返信

前川様、口コミまで頂きありがとうございました。 前川様のビジネスのご成長に少しでもお力添えできれば幸いです。 引き続きどうぞ宜しくお願い致します。 小嶋

依頼したプロタドルコ会計事務所

タドルコ会計事務所の写真と動画

写真5件と動画0件

タドルコ会計事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

次の方法が考えられますが、新しい顧問税理士と確認の上、ベストな方法をご検討ください。 1)新税理士で対応していない会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトからCSVデータなどで出力しておく 2)新税理士で対応していない会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトから補助科目月試算表、総勘定元帳、仕訳帳などで出力しておく 2)新税理士でも対応している会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトの保存形式でデータ保存をしておく

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

まずは、事業計画を立てて、それが月次決算の結果としてどうなっているかを確認しましょう。 確認の結果のズレがある場合はその原因確認とそこに課題が存在するなら対応が必要です。 個別の数字でいうと、売上高と売上原価の数字が、ご自身で想定されている金額と異なる場合はその原因を確認したください。 また費用項目でイレギュラーな支出が発生している場合は、事業者様と顧問税理士とで、双方てま内容理解ができているか、確認が必要です。 また、将来的なキャッシュフローがどうなるか、毎月顧問税理士と確認しましょう。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

次の対応が必要です。 *所得税の確定申告書(税務署:法人成り対応) *設立登記(法務局等) *設立の届出関係書類の提出(税務署、都道府県税事務所、市区町村) *銀行口座開設等 その他、業種によって必要な届出等も変わってくることがあるので、まずは税理士等の専門家にお声掛け頂くことをおすすめいたします。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

次の費用がかかります。 *設立登記費用(合同会社:約6万円~/株式会社:約20万円~) *印鑑セット等、設立初期費用(数千円~) *法人として税務申告のための税理士費用(約1万円~/月) 設立を司法書士等に依頼する場合、別途設立登記費用に手数料がかかりますが、電子認証が可能です(株式会社登記費用▲4万円になる)

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

会社設立に関する手続きでは、主に次の専門家に依頼すれば問題ございません。 ⚫︎会社設立の登記は、司法書士。 (行政書士は書類作成代行などは可能ですが、登記まではできません。) ⚫︎税務申告のための会社設立に関する届け出は、税理士。 ⚫︎社会保険の手続きは、社会保険労務士。 ご自身でできるものもありますが、時間が多くかかってしまったり、会社の特性に合わせた手続き、書類作成が行えない可能性もございますので、専門家へご相談されることをおすすめいたします。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

起業時から関与をおすすめします。 専門家の関与を優遇した補助金、好条件の資金調達、各種優遇制度の活用により、税理士に依頼したコストより事業者様に対する経済的メリットを与えることができることがあります。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

個々の事情により、有利不利は異なりますが、一般的には法人化がおすすめできるタイミングと考えます。 事業主様の所得税率、消費税の課税、免税の判定、給与所得になることによる影響、会社の規程整備による影響など数多くございます。 まずは会社設立登記前に、起業支援に強い税理士に相談することがおすすめ致します。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

初めての起業であれば、日本政策金融公庫の創業融資や会社近くの信用金庫などが宜しいかと思います。 市区町村によっては、融資に関する助成制度を設けていることもあるので、その活用も検討するのが、宜しいかと考えます。 自社のみで金融機関に訪問するより、顧問税理士の紹介、同行などで金融機関に初回訪問するのでは、融資の金額が大きく異なることが多いので、味方をつけてから資金調達を検討してください。