熊本県上益城郡益城町古閑
西尾 治

西尾 治

5.0

(口コミ4件)
事業者確認済

西尾 治について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

私は会計事務所勤務経験20年程度に従事の後税理士資格取得開業いたしました。お客様とのつながり・コミュニケーションを最も重視しております。節税はもちろんのこと、 資金調達・経営分析他コンサルも対応しております。税r士業は私見では完全なサービス業であると考えております。そして、町の法律家であり、よろず相談所のようなものだと考えております。会計・税務のみならず、お客様の悩み事にできうる限り対応し寄り添うべきものだと考えております。趣味は映画鑑賞・読書(歴史小説など)、美術館・工芸館・博物館めぐりなどです。愛読書は中村天風先生の「天風瞑想録」です。 自然公園などでただボーっとたたずむことも好きです。介護・障害者介護・農業などに積極的に力を入れております。 ツールとして、遠隔地の方とも対面でコミュニケーションが取れるよう、テレビ電話・パソコンの画面共有・データのやりとりの専門ツールも確保しております。

これまでの実績

医療法人・歯科・農業法人・個人農業・酪農・建設業・介護・障害者介護・エビ養殖・その他飲食店や製造業・卸小売業等ほぼ大多数の業種は実務経験として持ち合わせております。9か月経過後決算シミュレーションを必ず行っており、独自の資金繰り表・売上等将来予測がわかるようであれば、予測資金繰り表及びそれにとっもなう資金手当てなどにも対応しております。決算シミュレーションも無料でさせていただいておりますので、先手先手の節税対策が可能です。生前贈与等、相続対策を見据えた決算等も実施し、お客様にご提案させていただいております。遠隔地の方ともテレビ電話・パソコンの画面共有等で密にコミュニケーションをすることが可能です。

アピールポイント

介護・障害者介護・農業などにはかなり力を入れております。また遠隔地の方とも密にコミュニケーションをとれるツールもあり揃えております。また無償で提供できる会計ソフトもご用意しており、ご自分で会計データを入力される方につきては優勝にはなりますが、 成功報酬で対応しております。

基本情報

経験年数20
従業員1

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜17
定休日

資格・免許

税理士 128980

西尾 治の口コミ

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とびまま

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確定申告の税理士
私は行政書士です☆建設業のお客様を西尾先生にご紹介し、記帳から確定申告までして頂いておりますが、大変丁寧に取り組んで頂いており、助かっております!
依頼したプロ西尾 治
IGK株式会社

5.0
顧問税理士
忙しさにかまけて毎月のように月次データの提出が滞っておりますが、それでも根気よく付き合って下さり、大変感謝しています。 財務処理から世間話、愚痴の聞き役まで。いつもありがとうございます。
依頼したプロ西尾 治
勘米良

5.0
不動産に強い税理士
(株)カンメラ住研の創業時より税務全般の相談に乗ってもらっております。 各方面からのアドバイスをいただき、大変助かっています。今後とも宜しく お願い致します。
依頼したプロ西尾 治
オガテック

5.0
顧問税理士
いつも親身に対応していただいてます。 経理が苦手なので、すべて西尾さんにお任せしています。 親しみやすい人柄で、豊富な経験と柔軟な対応力が魅力です。
依頼したプロ西尾 治

西尾 治の写真と動画

写真3件と動画0件

西尾 治のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

会計データはオリジナルデータ又はCSVデータとして取り出し、会計システムにもよりますが 会計ソフトが同じであればオリジナルデータ、そうでない場合でもCSVデータとして取り出せる場合は 新しい税理士の会計システムに取り込めることはあります。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

まず金額も大事ですが、それだけで判断するのは非常にリスクを伴うと思います。 ある程度の金額を払わなければ、それに見合うサービスは提供していただけず、 さらに安ければ、経験の浅い新人事務員が対応することが多いのではと私見ですが考えます。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

月次損益、損益分岐点、借入の返済も考慮に入れた、キャッシュフローも考慮に入れた収支の分岐点売上、 売上総利益率、売上、経費の各項目の月ごとの推移、前年比較とその増減などではないでしょうか。

Q

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

A

年金の源泉徴収票、特定口座の明細書、証券会社の資料などで、税務署のホームページに確定申告書作成コーナーがありますので、比較的指示通り入力すれば作成できるかもしれません。もし不安であれば税務に直接相談するか税理士に相談することをお勧めします。

Q

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

A

個人で事業をされているのでしょうか?その場合、事業に使用している占有面積等でその部分は経費となります。水道光熱費等につきましては、事業分と考えられる部分は経費となります。銀行を通じての取引であれば通帳に記帳が残っておりますし、水道光熱費等につきましては、通知書・領収書があると思いますので、それを保存されてはいかがでしょうか。

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

A

それは、銀行への振り込みでいただいている収入でしょうか?原則はもちろん源泉徴収票が必要ですが、 税務署等に相談に行かれれば、源泉税・雇用保険などわからないとはおもいますが確定申告は可能です。 また給与明細を保存しておられるのであれば、それを集計し原本添付でも税務署は応じていただけるのではないかと考えます。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

A

可能です。ただし申告期限をすげての申告は期限後申告となり、無申告加算税が課される可能性があります。 また、還付申告であれば、期限後でも一定期間大丈夫です。

Q

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

A

税額を少なく申告していた場合、修正申告が必要となります。その際には追加税額のほかに延滞税も生じる可能性があります。逆に一定期間の申告で多く納税していた場合は更正の請求をすることも可能です。

Q

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

A

相談費用は1時間5000円(税別)でお受けしております。さらに相談を続けたい場合はケースバイケースで対応しております。

Q

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

A

売上・利益・業種・消費税の課税か免税かなどを総合的に勘案して判断させていただいております。 一度ご相談ください。

Q

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A

城城申告も帳簿の記帳義務が課されるようになり、ほぼ白色申告も青色申告も手間は変わりません。青色のほうが様々な特典があり青色申告をお勧めいたします。またできれば青色申告特別控除65万円を選択するために貸借対照表まで作成されて申告されることをお勧めいたします。

Q

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A

税務署・県・市から申告していないことによる督促が届くと思います。法人をやめる場合、原則として会社の清算手続きが必要となります。

Q

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。

A

税務署は毎年の会計データを時系列に多いな変動がないかなどをチェックしております。 不審な動きがあればそれを重要視しているのかもしれません。 また他の会社の情報からその得意先・仕入先等の情報から、気になる事業主を調べる部署もあるようです。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

法務上、会社設立の手続き(司法書士)及び、税務上は、税務署等への届け出、社会保険等の届け出、 許認可事業であれば、その手続きも必要です。 多少大雑把な説明ですが。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

法人の種類により違います。株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などあり、それぞれメリット・デメリットがありますが、設立費用を重視すれば、合同会社の設立費用が比較的安いと考えます。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

どこが入り口になるかは創業者の方次第だと思います。例えば税理士ならば、提携している司法書士・行政書士もおりますし、私見ですが、創業融資や事業計画などもありますので、私は税理士にまず相談することをお勧めします。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

私見ですが、起業時から税理士等の専門家に依頼し相談していないと想定外のデメリットがかなりあると思います。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

消費税の免税事業者になるメリットは確かにありますが、それは一時的なもので、一概の経営状況を見なければ報じ架すべきかどうかの判断はつかないと考えます。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

政策公庫の創業融資が無担保無保証でもあり、準備書類が民間の銀行より少し手間ですが使い勝手の良いと考えます。

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか?どのような資料を準備するべきでしょうか?

A

第一に自己資金それも計画的に準備した資金があること。第2に創業される方の熱意、将来の事業のビジョンがどれだけ具体的明確化されているかだと考えます。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

全額経費になる保険、支払った金額のうち半分だけ経費になる保険、保険金額が変動する保険など多種多様です。将来の解約返戻率や将来の業績など長期的な視点で考えて選ばれるとよろしいと思います。しかし生命保険の営業マンだけでなく税理士に設計書等を見せて相談することをお勧めします。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

原則として事業年度開始から3か月以内に支給する給与から変更しなければなりません。それ以降の変更だと税務署に経費として認めてもらえません。金額は会社ごとにケースバイケースです。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

不動産物件の利回りなど本当の優良物件なのか、将来の収益につながるのかが大事であり、節税対策ありきでマンション購入はすべきではないと考えます。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

開業1期目でなければ、倒産防止共済の掛け金の払込があります。また小規模企業共済の掛け金の支払もあります。前者は1年分前払いで240万、後者は1年分前払いで84万の節税効果があります。注意点もありますのでよく制度を確認して加入することをお勧めします。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

開業準備にかかった支出も開業費(繰延資産)として、節税に使えますのでその資料などはしっかり取っておくことをお勧めします。

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか?

A

一般的には、税務署出身の税理士の先生で、資産課税部門畑の方は案件を多く経験しております。またそれ以外の先生でも、努力されて知識・経験・ノウハウをお持ちの先生も多数いらっしゃいます。

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか?

A

まず相続税の申告は税理士へ、不動産等・謄本の収集等は司法書士に依頼されるのが通常だと思われます。一つの例として、税理士が窓口となり、提携しいる税理士の先生をご紹介いただけることはよくあることである ことです。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

不動産や有価証券などがある場合は財産評価で一般の方がされるとで損をすることが多いかもしれません。また各種特例などもありますしそれも知っていなければできないことではあります。 メリットは、申告料が省けることですが、簡単で相続財産のあまりない場合はリスクは少ないと思いますが、デメリットの方が多いように感じます。

Q

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか?

A

まず、税理士に相談されることをお勧めします。ほかにも相続財産はおありでしょうし、会社の相続については、会社の株式の評価も必要になってまいります。通常、司法書士の先生他と連携して税理士が対応してもらえると考えます。

Q

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか?時間給?総財産額?

A

どちらかというと、総財産額の方が重要だと考えます。贈与などの案件は金額自体大きい場合もあり、リスクも伴いますので。基本的な概要のご相談だけであれば、時間給ということもあり得るのでは。

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか?その場合は、何もしなくてよいのですか?

A

原則として、基礎控除額以下の相続財産であれば相続税は発生しません。基礎控除額は法定相続人の人数で決まります。最近の税法改正で基礎控除額が引き下げられましたので、相続税の発生する案件が増加傾向にあります。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか?

A

生前贈与に関しましては、相続発生3年以内の贈与は相続財産に加算されてしまいますので、対象の方のお元気なうちから対応することが望ましいと考えます。遺言書に関しましては、生前贈与もそうですが相続人になられる方たち話し合いですべての方が納得いくようじっくり話し合われる以外に、相続される方のお気持ちがどうされて対価が一番重要では明日と考えます。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか?どのようなことを訊かれますか?

A

必ず立ち合いをしてもらうことをお勧めいたします。相続税の場合は税額も大きいですし、税務判断の見解の相違で税額がかなり変動いたしますので。