浦和周辺に12人の耐震リフォーム業者がいます

耐震リフォームの依頼から着工までは、一般的に約1ヶ月〜2ヶ月半です。 耐震診断：建物の構造や劣化状況を調査。 補強設計：結果をもとに補強プランを作成。 見積もり・契約：費用提示、納得後に契約。 補助金申請・準備：近隣挨拶を経て工事開始。 近年、昭和56年6月以降の新耐震基準の木造住宅でも補助対象とする自治体が増えています。対象かどうかの確認も含め、まずは無料の耐震診断からお気軽にご相談ください。

耐震診断後の工事補助金申請のサポートをいたします。 従来の耐震補助金は、昭和56年5月以前の旧耐震住宅が対象でした。 しかし近年の大地震の教訓から、昭和56年6月〜平成12年5月築の新耐震木造住宅（通称：81-00住宅）でも接合部の金具不足などによる倒壊リスクが指摘されています。 そのため、さいたま市では、令和8年度から昭和56年6月〜平成12年5月築の木造住宅も「無料耐震診断」の対象に拡大されました。我が家の耐震性が気になる方は、まずは市の無料診断制度の活用からお気軽にご相談ください。

はい、設計図がなくても問題ありません。 さいたま市の無料耐震診断は図面がなくても受診可能です。 ただし、その後の確実な補強工事には正確な図面が不可欠となります。そのため、まずは市の無料診断制度を利用していただき、診断結果や現地調査をもとに弊社にて建物の図面（復元図）を作成いたします。 そちらの図面をベースに、最適な補強設計と工事の実施まで一貫してサポートいたしますので、図面がない方も安心してお気軽にご相談ください。

はい、外部からの耐震壁工事の計画を立てれば、お引越しをせず住みながらの生活が可能です。 工期については、設置する耐震壁の枚数や施工範囲によって前後しますが、工事後の復旧（外壁の仕上げなど）も含めて最低でも14日間の実働が見込まれます。 お住まいの状況に合わせて、できるだけ生活にご不便をかけない施工プランやスケジュールをご提案いたしますので、工事中の生活について気になる点もあわせてお気軽にご相談ください。

対象は「在来木造工法」かつ「地上2階建て以下」の戸建住宅となります。 構造上の理由から、2×4工法、木質系プレハブ、ログハウス、また鉄骨造やRC造、木造3階建て以上の建物は対応不可（さいたま市の無料診断も2階建て以下が対象）となります。 築年数に制限はありません。昭和56年5月以前の旧耐震住宅だけでなく、市の無料診断対象が拡大された「昭和56年6月〜平成12年5月築」の新耐震木造住宅にもしっかり対応可能です。 まずはお気軽にご相談ください。