埼玉県さいたま市中央区周辺に10人の会社設立に強い行政書士がいます

会社設立手続の内、登記申請に係る部分につきましては、法規制の関係上、行政書士が代理で手続を行う事が出来ませんので、その点、予めご了承下さい。

はい、担当いたします。 正確には、登記申請は提携する司法書士が行いますが、窓口として我々行政書士が専任でお引き受けしております。 会社設立後の各種手続き（税務届出、社保関係、他）に関しても同様に、サポートさせていただきます。

はい、伴走でサポートが可能です。ただし、登記申請は、司法書士が担当したり、紹介する形で代行を依頼することができます。

はい、行政書士がご相談から定款作成、株式会社の場合は電子定款への電子署名・公証人による定款認証まで一貫してサポートいたします。 商号・本店所在地・資本金・事業目的など、会社設立に必要な事項についても一つひとつ確認しながら進めます。 なお、会社設立登記の申請代理は本サービスには含まれません。

定款の作成に際しましては、法律により定款に記載する事が必須とされている事項の他、場合によっては記載が必要となる事項や、記載しておいた方が良い事項等にも留意して作成する必要がありますので、適切な定款となる様に留意する事は元より、法人を設立して事業を営む事をご検討の場合、一般的にも株式会社の形態が選択されている方が多いですが、ご予定の事業内容によっては株式会社以外の法人形態の方がより適している場合もあり得ますので、その様な観点からもご相談に対応させて頂いております。

１．株式会社と合同会社の違いを説明し、依頼者にフィットした形態をご提案します。 ２．商号調査を行い、依頼者にとって不利益のない商号をご案内します。 ３．決算期について、シミュレーションを行い、合理的な決算月をご案内します。 ４．資本金について、妥当性のある金額を、依頼者と一緒に考えます。 ５．役員について、様々な事項を検案し、最適な配置を依頼者と一緒に考えます。 ６．本店所在地について、合理的な決定、及び記載方法をご提案します。 ７．事業目的について、ヒアリングのうえ、的確な文言をご提案します。

必要事項をお聞きした上で、あなたの状況に合わせてアドバイス可能です。

会社の商号・本店所在地・資本金・事業目的などを確認し、会社の内容に合わせて定款を作成します。 特に事業目的については、現在の事業だけでなく今後予定している事業についてもお伺いしながら整理します。許認可が必要となる事業についてもご相談いただけます。 株式会社の場合は、電子定款の作成・電子署名、公証人による定款認証の手続きにも対応しています。

はい、ご相談いただけます。 株式会社と合同会社では、設立手続きや費用、会社の運営方法、定款認証の要否などに違いがあります。 事業内容や今後の事業展開、ご希望などをお伺いしたうえで、それぞれの特徴や違いを分かりやすくご説明します。会社形態をまだ決めていない段階からでもご相談ください。

まずは、設立予定の会社について、商号（会社名）・本店所在地・事業目的・資本金・出資者・役員など、現時点で決まっている内容をお知らせください。 まだ決まっていない事項があっても問題ありません。ご相談しながら一つひとつ整理していきます。 定款作成・認証などの手続きに必要となる書類については、会社形態や設立内容を確認したうえで個別にご案内いたします。