静岡県湖西市周辺に39人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

受任の際、許可基準に達するものか確認させていただいておりますので、それでも不許可になる場合は実費を除いた額を返還いたします。

当事務所では、申請前に許可要件や必要書類を確認し、見通しをご説明したうえで手続きを進めます。行政書士報酬は書類作成等の業務に対して発生するため、不許可の場合も原則返還しておりません。ただし、当事務所の明らかな過失がある場合は、再申請や返還を含め誠実に対応します。申請手数料等の実費は返還対象外です。

基本的には、公的書類取得も含めて 代理で手続きさせていただきますが、 印鑑証明書や納税証明書等、委任状をいただいて書類取得代行することの方が かえって手間をおかけするような書類の取得はご依頼者様にお願いすることがあります。

原則として、申請書類の作成・提出や行政庁とのやり取りは当事務所が行うため、お客様が役所へ出向く必要はほとんどありません。ただし、一部書類の取得、委任状への署名・押印、追加資料のご提出などをお願いする場合があります。必要な対応は事前に分かりやすくご案内します。

はい、可能です。複数の業種をまとめて申請することができます。要件(技術者の配置や経営業務の管理責任者など)を業種ごとに満たしているか確認したうえで、一括して進めることで、お客様の手間も費用も効率的になります。まずは取得をご希望の業種をお聞かせください。

はい、複数の業種をまとめて申請できます。ただし、取得を希望する業種ごとに、営業所技術者等の要件を満たしている必要があります。当事務所では、ご経験や保有資格を確認し、同時に申請できる業種をご案内いたします。

業種を問わず、許可要件の確認から書類作成まで対応しております。特定の工事種別に限らず、お客様の事業内容や技術者・実績の状況をお伺いし、どの業種で要件を満たせるかを一緒に整理いたします。「どの許可が取れるか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

土木・建築・電気・管工事をはじめ、各業種の建設業許可に対応しています。特定の分野に限らず、保有資格や実務経験、工事内容を丁寧に確認し、申請可能な業種や必要書類をご案内します。複数業種の同時申請もご相談ください。

建設業許可では、経営業務の管理責任者や専任技術者の資格・実務経験を証する書類、決算書、納税証明書、事務所の所在を示す書類などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで作成・取得できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。最初から完璧に揃える必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせいただければ、何が必要かを個別に整理してご案内いたします。

主に、会社の登記事項証明書、決算書、工事実績が分かる資料、資格証、社会保険関係書類、営業所の確認資料などをご準備いただきます。必要書類は申請内容やご状況により異なるため、当事務所で確認のうえ、一覧にして分かりやすくご案内します。