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2026年7月

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静岡の建設業者様に、わかりやすく誠実な許可申請支援

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

静岡県中部エリアを中心に、建設業許可をはじめとする各種許認可申請をサポートしている行政書士です。住宅・不動産・建設業界での実務経験をいかし、「手続きが複雑でよく分からない」という方にも、専門用語をかみ砕いてご説明するよう心がけています。 建設業許可に関しては、**新規申請・更新申請・業種追加申請**のいずれにも対応しております。許可取得を目指す段階から、取得後の維持・拡張まで、一連の流れをまとめてお任せいただけます。 手続きの流れや必要書類、スケジュール感、費用の目安は事前にわかりやすくお伝えし、不安やモヤモヤを一つずつ解消していきます。オンライン相談や土日の打ち合わせにも柔軟に対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。 中小企業・個人事業主の方が『安心して一歩踏み出せる環境づくり』をお手伝いします。

アピールポイント

アクシスサポート行政書士事務所では、建設業許可の新規申請をはじめ、更新、業種追加、決算変更届、各種変更届など、建設業者様に必要となる手続きを幅広くサポートしています。 建設業許可は、単に申請書を作成すればよいというものではありません。経営経験、資格や実務経験、社会保険への加入状況、営業所の状況、財産的基礎など、申請前に確認すべき項目が多くあります。また、会社や事業者様の状況によって、準備する書類や証明方法も異なります。 当事務所では、まずお客様の現在の状況を丁寧にお伺いし、許可要件を満たしているか、どのような書類が必要か、どのようなスケジュールで進められるかを整理します。「許可を取れる可能性があるのか知りたい」「何から準備すればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。 当事務所が大切にしているのは、専門用語を並べるのではなく、お客様にとって分かりやすい説明を行うことです。必要な書類や対応事項はできるだけ一覧にまとめ、いつまでに何を準備すればよいかを具体的にご案内します。分からない点をそのままにせず、進捗状況も確認しながら申請まで丁寧にサポートします。 申請書類の作成や行政庁への提出、申請後の補正対応などは、原則として当事務所が行います。委任状により取得できる公的書類についても、可能な範囲で代理取得に対応し、お客様が役所へ出向く回数や書類収集の負担を減らせるよう努めています。 また、申請を急いでいる場合には、ご希望の時期や契約予定などを確認したうえで、優先して準備すべき事項を整理します。ただし、建設業許可は行政庁の審査を受ける手続きであり、必ず希望日までに許可されることを保証するものではありません。無理な見通しをお伝えするのではなく、確認できた内容に基づき、現実的な進め方をご説明します。 報酬や実費についても、ご依頼前に申請内容を確認し、できるだけ分かりやすくご案内します。申請業種の数、書類の収集状況、証明方法などにより費用が変わる場合には、その理由も事前にご説明します。 ご相談は、対面のほか、お電話やオンラインでも対応しています。平日の日中に時間を確保しにくい方については、事前予約により平日夜間や土日祝のご相談にも可能な限り対応します。 建設業者様が複雑な手続きに時間を取られず、本業に専念できるよう、迅速かつ誠実に対応いたします。ご依頼を決める前に、許可取得の見通しや必要書類だけ確認したいというご相談でも構いません。まずは現在の状況、取得を希望する業種、ご希望の時期をお気軽にお聞かせください。

サービス内容・特徴

プロの特長

夜間対応可
非喫煙者

その他の特長

建設業許可の新規申請代行
建設業許可の更新申請代行
建設業許可の業種追加申請代行
経営管理責任者要件の相談
お急ぎでの申請書類作成

建設業許可の申請に強い行政書士の口コミ

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対応エリア

静岡県

  • 焼津市
  • 藤枝市
  • 吉田町
  • 島田市
  • 牧之原市
  • 菊川市
  • 掛川市
  • 御前崎市
  • 森町

対応可能な支払い方法

銀行振込

アクシスサポート行政書士事務所の建設業許可の申請に強い行政書士のよくある質問への回答

Q

不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか?

A

当事務所では、申請前に許可要件や必要書類を確認し、見通しをご説明したうえで手続きを進めます。行政書士報酬は書類作成等の業務に対して発生するため、不許可の場合も原則返還しておりません。ただし、当事務所の明らかな過失がある場合は、再申請や返還を含め誠実に対応します。申請手数料等の実費は返還対象外です。

Q

依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか?

A

原則として、申請書類の作成・提出や行政庁とのやり取りは当事務所が行うため、お客様が役所へ出向く必要はほとんどありません。ただし、一部書類の取得、委任状への署名・押印、追加資料のご提出などをお願いする場合があります。必要な対応は事前に分かりやすくご案内します。

Q

複数の建設業許可を一度に申請することはできますか?

A

はい、複数の業種をまとめて申請できます。ただし、取得を希望する業種ごとに、営業所技術者等の要件を満たしている必要があります。当事務所では、ご経験や保有資格を確認し、同時に申請できる業種をご案内いたします。

Q

土木・建築・電気・管工事等、特に得意な分野はありますか?

A

土木・建築・電気・管工事をはじめ、各業種の建設業許可に対応しています。特定の分野に限らず、保有資格や実務経験、工事内容を丁寧に確認し、申請可能な業種や必要書類をご案内します。複数業種の同時申請もご相談ください。

Q

依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてください

A

主に、会社の登記事項証明書、決算書、工事実績が分かる資料、資格証、社会保険関係書類、営業所の確認資料などをご準備いただきます。必要書類は申請内容やご状況により異なるため、当事務所で確認のうえ、一覧にして分かりやすくご案内します。

営業時間

全日

9:00〜18:00

資格・免許

行政書士 25175677

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