特徴1 多彩なオプション機能で企業の知財業務を支援
特許管理に加え、商標管理をオプションとして利用できます。コミュニケーション機能オプションを追加すれば、発明者や弁理士ともスムーズな連携が可能です。特許情報検索サービスや特許分析など幅広く知財業務サービスを展開する企業がソリューションを提案します。
特徴2 初期費用が不要のため、負担を抑えて導入可能
クラウドサービスのため、初期費用がかからずIDの数に応じて月額利用料がかかる仕組みです。商標管理機能やコミュニケーション機能などのオプションについても、IDの数に応じて金額が変わり、最大で200ID(※)が取得可能です。
特徴3 見やすいデザインとストレスの少ない操作性
レスポンシブデザインの採用やマスタ予測入力などの機能で、ストレスなく直感的に操作できます。マニュアルがなくても案件の編集ができるでしょう。ダッシュボードには業務の要点が集約され、見やすい仕様となっています。
※ 日本パテントデータサービス株式会社(2024年5月時点)