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最終更新日: 2025年5月29日
電子帳票システムとは
電子帳票システムとは、各種帳票の自動作成・配信・管理を行うシステムです。帳票業務がシステム上で完結するため、ペーパーレス化に伴うコストカットや経理担当者の業務負担を軽減可能です。
さらにIPアドレス制限やロックアウト機能の活用で、不正アクセスの脅威を最小限に抑えられます。帳票業務効率化とセキュリティ対策強化の両立に向け、電子帳票システムを導入する企業が増えています。
電子帳票システム選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数や欲しい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの製品を最短1分で自動診断。理想の電子帳票システムが見つかります。
目次
電子帳票システムの選び方
効率化したい業務の明確化
帳票業務は帳票作成・配信・管理の3つに大きく分類され、自社にとってどの分野の効率化を図るべきか明確化することが重要です。全てに優れた電子帳票システムは存在せず、特定分野に優れた強みを持っているシステムが多いからです。
例えば、帳票作成を効率化したい場合は、レイアウト機能が豊富なシステムを選ぶと、スピーディーに作業を進められます。帳票レイアウトの自動作成で作業負担を軽減できる他、マウス操作のみで新規レイアウトを手軽に制作可能です。
一方、多様な送信形態や郵送代行機能を搭載したシステムを選ぶと、配信業務の負担を大幅に削減できます。
データ処理のスピード
取引先の数に応じた選択が重要です。発送先が多い程、短時間で大量の帳票作成や配信が求められます。データ処理スピードに乏しいシステムを選んだ場合、業務量が多くなる日中の午前中や月末時の業務負担は軽減されません。
配信能力に優れた回線を多数持つベンダーからシステムを導入すると、一度に大量の請求書や見積書を処理できます。帳票の処理数に合わせて回線を利用できるシステムもありますので、併せて検討しましょう。
セキュリティ機能の種類
外部からのサイバー攻撃対策を強化したいのか、内部統制改善を目指しているのか、セキュリティ強化の目的を明確にすることが重要です。対策の方向性によって、システムの選び方が変わるからです。
前者を優先する場合はアクセス制限やデータの暗号化機能を搭載したシステムを選択し、不正アクセスのリスクを最小化します。
一方ユーザー単位でのファイル閲覧権限・アカウントロック・強制ログアウト機能を搭載したシステムを導入すると、内部不正への抑止力を高められます。アクセスログを併せて活用すると社員一人ひとりの行動を可視化でき、内部不正をいち早く検知することが可能です。
出力形式の違い
エクセル・CSV・PDF、多様なフォーマットに対応しているかどうかも重要なポイントです。出力形態の対応範囲が狭いとシステム導入後に社内で利用する既存フォーマットの仕様変更を迫られ、かえって利便性が低下します。
さらに取引先が指定するフォーマットに応えられない場合、今後の取引に支障をきたします。取引先の帳票フォーマットを調査し、対応できるシステムを選びましょう。
また発注書や見積書のやりとりをFAXで行っている場合は、FAX送信機能を搭載するシステムがおすすめです。自社でFAXサーバーを持たなくとも取引先へ帳票を発送できるため、相手に迷惑を掛けず機器購入費も削減できます。
電子帳簿保存法への対応有無
一定の要件を満たせば損益計算書・貸借対照表・契約書といった、決算や取引に関する書類を電子データとして保存できる法律です。電子データとして保存するには帳票の真実性・可視性・関連性をはじめ、多くの要素が求められます。
見極めるポイントの一つは、JIIMAの認定マークが付いた電子帳票システムを選択することです。「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得している証拠で、電子帳簿保存法へも対応しています。
ホームページ上で判断できない場合は、ベンダーに電子帳簿保存法への対応可否を確認しましょう。サポート体制の充実度も併せて確認しておくと、スムーズに導入できます。
また次のボタンから「業種、従業員数、導入目的」といった簡単な質問に答えるだけで、あなたにピッタリの電子帳票システムを無料で診断することもできます。
代表的な電子帳票システム4選
特徴1 明細書のデザインを独自に設定可能帳票の電子化に伴い、明細書のデザインが変わることを懸念されている方も多いでしょう。しかし、ナビエクスプレスであればデザインを変えることなく明細書を運用できます。CSVファイルを送信するだけで、PDFの明細書を自動的に作成・配信します。特徴2 強固なセキュリティ帳票類には重要な情報が含まれるため、安全性には最大限に配慮したいものです。そこで、ナビエクスプレスにはHTTPS接続によるSSL暗号化を筆頭に各種セキュリティ機能が搭載され、データの安全性を保護します。メール配信の際は、明細書ごとにパスワードを設定することも可能です。特徴3 自動配信による高度な効率化ナビエクスプレスにおけるデータの配信は人の手を介しません。日時指定を行うことで、24時間好きなタイミングで自動的にデータを配信できます。業務を効率化し生産性を高められるだけでなく、誤送信などの人為的ミスを防止できます。
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無料トライアルあり
楽楽明細とは、株式会社ラクスが提供するクラウド型電子請求書発行システムです。請求書や納品書、支払明細などの帳票をWeb上で一元管理できます。CSVやPDFをアップロードするだけで、印刷から発送までの流れを自動化し、手間やヒューマンエラーを大幅に削減します。既存フォーマットの再現や取引先の開封状況確認、銀行入金データの自動取込、照合、仕訳出力など幅広い機能を、直感的な操作性の高い画面で提供しています。累計導入社数は14,000社を超えており、専任スタッフによるきめ細かいサポートで円滑な運用をサポートしています。（※1）※1 株式会社ラクス調べ（2025年6月時点）【2024年秋】「請求書の電子化」で、郵便料金値上げの影響ナシ！2024年秋、封筒（郵便封書）の郵便料金が引き上げられました。紙で請求書を発行している場合、費用増加は避けられません。「楽楽明細」を導入して請求書を電子化すれば、郵送にかかる費用は0円。紙代や印刷代などの費用を削減できるほか、請求書発行にかかる時間も削減できます。特徴1 電帳法やインボイス制度に対応した電子請求書発行システム楽楽明細はJIIMA認証を取得している、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した電子請求書発行システムです。電子帳簿保存法のすべての要件に対応し電子データを発行、一元管理ができます。またインボイス制度では、受領側が仕入税額控除が受けられるようインボイス（適格請求書）の発行が必要になりますが、データをアップロードするだけで発行が可能です。特徴2 基幹システムとの連携で請求書の作成や発行業務を効率化販売管理システムや基幹システムからCSVまたはPDF形式で出力した帳票データの取り込み、請求書などの帳票発行業務を一元管理する体制作りが可能です。API連携で顧客データを自動で連携させ、請求書の作成や発行にかかる時間を削減できます。発行方法は郵送代行（有料）、メール添付、Web、FAXから選べます。特徴3 決済システムとの連携で決済処理まで運用できる総合決済サービスPGマルチペイメントサービスとの併用でクレジットカードでの決済処理まで運用が可能です。さまざまな決済手段に対応した支払いや入金管理がおこなえるペイジェントとの併用では請求紐づけにかかる工数を削減できます。
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特徴1 インターネットだけで使える高速クラウドFAX配信AUTO帳票EXは、インターネット環境があればすぐに利用できる電子帳票システムです。専用の電話回線やFAX機器を用意しなくても、1時間あたり最大10,000枚を高速配信できる処理能力を備えています。（※）IP化にも対応しており、大量送信やセキュリティの面でも安心して利用できます。特徴2 さまざまなファイル形式とシステム連携に対応PDF、Microsoft Office文書、CSVなど、幅広いファイル形式の取り扱いが可能です。既存の帳票レイアウトをそのまま使えるため、業務フロー変更の手間もありません。APIによるほかのシステムとの連携もスムーズで、データをアップロードするだけで帳票の自動作成や一斉送信がおこなえます。特徴3 操作しやすい専用管理画面と柔軟な権限設定利用者ごとに管理権限を設定できる専用画面を搭載。送信履歴の閲覧や再送信指示、原稿や送信結果のダウンロードも簡単にできます。65日分の履歴保存や一斉送信の管理に対応しており、運用負担を軽減します。※ 日本テレネット株式会社（2025年11月時点）
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特徴1 Webを利用した申請や承認に対応Contents EXpert / Digital Formは単にペーパーレス化を図り、印刷や保管、発送などにかかる費用を削減するだけではありません。Web上での申請や承認機能も備え、幅広い観点からBPRを実現します。業務関連ドキュメントの管理性が飛躍的に高まり、経営情報の見える化を図れます。特徴2 ニーズにあわせて利用形態を選択可能データ生成環境と実行環境が個別に提供されます。スタンドアローン方式やセンターサーバ方式、ファイルサーバ方式、CD-ROM配布方式など、自社のニーズにあわせて柔軟に運用形態を選択できます。既存のアプリや業務フローとの連携も容易です。特徴3 ネットワークやサーバへの負荷を軽減膨大なデータがやり取りされた場合でも、高性能の圧縮技術によって元の帳票データを約20％以下にまで圧縮。ネットワークのサーバーへの負荷を軽減し、ディスクの使用量やネットワーク転送速度を改善します。
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注目の電子帳票システム2選
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マネーフォワード クラウド請求書とは、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型請求書作成・管理サービスです。同社のクラウドサービスは法人・個人事業主を含む多数の事業者に利用されており、請求書の作成から送付、入金管理までを一元的に管理できます。これにより、紙での作業やメールでのやり取りにかかる時間を削減し、請求業務の効率化を実現します。他のマネーフォワード クラウドシリーズとの連携により、売上データの会計ソフトへの自動仕訳など、経理業務全体の効率化も可能です。直感的に操作できるインターフェースを採用しているため、初めての方でも導入しやすい設計となっています。導入後は、メール・チャット・電話などの複数のチャネルでサポートを受けられるため、操作方法や設定について不明な点があっても解決しやすい環境が整っています。請求書の作成・送付・管理機能に加え、見積書や納品書の作成機能も備えており、販売管理業務を包括的にサポートします。複数のメンバーでの情報共有や、請求状況の確認機能により、チームでの請求業務管理にも対応しています。特徴1 テンプレートで簡単に書類を作成マネーフォワード クラウド請求書には、見積書・納品書・請求書・領収書のテンプレートが搭載されています。取引先や品目といった情報をフォームに案内に沿って入力するだけで、簡単に帳票類を作成できます。郵送や送付もワンクリックで完了するため、複雑な操作は必要ありません。特徴2 ステータスを一目で確認できる帳票と入金状況の照らし合わせに余計な時間がかかるのはもったいないことです。マネーフォワード クラウド請求書なら、「下書き」「受領済み」「送付済み」「入金済み」などの入金ステータスが一覧で表示され、一目で状況を把握できます。未入金の残高や内訳などもすぐに把握可能で、請求漏れや回収漏れの防止につながります。特徴3 インボイス制度に対応クラウドサービスならではの特徴として、アップデートにより法律改正へ速やかに対応します。2022年1月に施行された電子帳簿保存法はもちろん、2023年から始まるインボイス制度も例外ではありません。新しい仕入税額控除方式に対応し、法に則った適切な処理を実現します。
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特徴1 書類やデータを一元管理TOKIUM電子帳簿保存は、納品書や見積書、発注書といったあらゆる国税関係書類を電子帳簿保存法の要件を満たした形で保存して管理する文書管理クラウドです。書類の代行受領からスキャンやファイリング、原本保管までTOKIUMが一貫して代行するので、経理業務にかかる時間を大幅に削減することができます。特徴2 業務フローにあわせて2つの方式から選択可能TOKIUMが取引先から書類を代行で受領する代行受領方式と、データや原本を定期的にまとめて送付する一括送付方式があります。業務フローにあわせて、システムを導入することが可能です。既存の業務を変えずに、システムを導入したい方におすすめです。特徴3 あらゆる書類を紐づけて管理納品書、見積書、契約書などあらゆる取引関係書類をクラウド上で紐づけて保存、管理できます。紐づけられた書類はスムーズに検索や確認ができるので、倉庫やフォルダから書類を探す手間がなくなるでしょう。経理業務を効率化し、より重要度の高い業務に時間を使うことができます。
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無料で使える電子帳票システム2選
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特徴1 月間請求書作成が5通までは無料Misoca（ミソカ）は、月間請求書の作成数が5通までならば無料で利用できます。見積書や納品書の作成や取引先の登録は無制限で可能なので、請求書作成が少ない場合は永久無料利用も可能です。個人事業主などに適しています。特徴2 入力フォーマットに従うだけで見積書などの制作が可能入力フォーマットに沿って必要事項を入力していいくだけで、見積書や請求書が自動で作成できます。消費税（内税、外税）、源泉税など面倒な税計算ももあらかじめ設定されているため、簿記の知識がなくても計算ミスをすることはありません。見積書から納品書や請求書への変換、請求書から領収書や検収書の作成も簡単。タブレットやスマホにも対応しています。特徴3 やよいの各ソフトとの連携も可能やよいの申告ソフトと連携が簡単にできるため、経理業務の大幅効率化が可能です。やよい以外もfreeeやマネーフォワードクラウドの各ソフトとの連携もできます。発行した請求書に売掛金の回収保証を付与できるサービスも連携利用が可能です。オプションなので必要なサービスを必要なときだけ使えます。
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特徴1 経理業務を効率化する豊富な機能SATSAVEは、経理業務に潜むさまざまな無駄を排除し、効率化する機能が豊富な電子帳票システムです。たとえば、ワークフロー設定機能を使えば、送信前や保管前のチェック効率を向上させられます。また、帳票の一括登録機能や管理情報のCSV出力にも対応しています。特徴2 電子帳簿保存法の改正に対応令和4年1月1日に電子帳簿保存法が改正され、帳票の電子保存に関する要件が緩和されました。一方、新たに定められた要件を満たしていなければ、さまざまなペナルティの可能性が生じます。SATSAVEであれば改正電子帳簿保存法に対応した機能を備えているため、安心して運用できます。特徴3 ニーズにあわせて4つのプランから選択可能4つのプランが用意されています。まず「無料プラン」は機能に制限があるものの、ユーザー数や利用期間に制限なく0円で使えるプランです。また低価格ながら大きな容量を使える「ライトプラン」や、組織管理・ワークフロー機能を使える「スタンダードプラン」、そしてグループ企業向けの「まとめてプラン」があります。
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電子帳簿システムの比較表
電子帳票システム導入のメリット
帳票業務の作業効率が向上
手作業で帳票作成や郵送を行っていると新規顧客獲得のたびに扱う帳票は増加し、期日までに作業が間に合いません。さらに業務量の増加で入力ミス・誤発送・紛失のリスクが高まり、第三者への情報漏洩や取引先からの信頼喪失につながる恐れがあります。
電子帳票システムはデータ入力・郵送・管理を自動化できるため、経理担当者の業務負担を削減可能です。またシステム上に帳票データを保管できるため、書類の劣化や紛失を気にする必要もありません。
印刷費や紙代のコストカット
帳票データの送受信をシステム上で行えるため、印刷・封入・郵送作業を行う必要性が無くなります。企業規模が大きくなるほど顧客数や仕入れ先が増え、紙で帳票を作成していた場合は印刷費や人件費がかさみます。
誤入力や印刷ミスが生じた場合は、帳票を再発行しなければなりません。電子帳票システムの導入でペーパーレス化を実現し、印刷代・紙代・人件費を削減できます。
作成したデータにミスがあった場合でも、システム上で素早く修正して再送信できるため、修正作業に伴うコスト増大の心配もいりません。
在宅勤務を導入できる
帳票業務に必要な機能やデータはシステム上に揃っているため、出社して仕事を行う必要性はありません。
在宅勤務の導入で社員同士の接触を回避でき、新型コロナウイルスの感染リスクを最小限に抑えられます。
その他優秀な人材の確保・交通費削減・業務効率向上が期待でき、企業と社員双方に多くのメリットをもたらします。
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セキュリティ対策強化
ベンダーのノウハウが凝縮された電子帳票システムの導入で、国税関係帳簿や決算書類のデータを保護できます。多くの企業が安心を得られるよう、ベンダーは様々な工夫を施しているからです。
IPアドレスや利用時間を制限し、不正アクセスのリスクを最小限に抑えられます。IDやパスワードを一定回数以上間違えたユーザーにはアカウントロック機能が働き、帳票データを簡単に閲覧できない環境を構築可能です。
マスキング機能を併せて活用すると総勘定元帳や貸借対照表といった、自社にとって重要なデータを端末上に表示しないよう設定できます。
災害時のリスク回避
地震や洪水の被害を受けた場合でも迅速な復旧が見込めます。帳簿データは、ベンダーが管理するバックアップサーバーにも保存されるからです。
自社サーバーが機能不全に陥った場合もベンダーが持つバックアップサーバーが稼働すれば、帳票データをすぐに利用できます。
紙で保管していた場合、地震・洪水・火事によって破損するリスクが高く、業務復旧が遅くなる可能性が十分考えられます。一方、電子データとして保存しておけばすぐに業務を復旧でき、利益損失を最小限に抑えることが可能です。
素早い業務復旧で顧客からの信頼を高め、今まで以上に活発な取引が期待できます。
内部統制が強化される
ユーザー単位で閲覧や出力が可能なファイルを限定できるので、社内の情報統制を強化可能です。業務上必要無い帳票データにアクセスができない状態を構築し、内部流出の抑止力を高めます。
紙で帳票を管理していると不正流出が起きた場合、誰が帳票を持ち出したのか特定が困難です。取引先の情報が漏れると発注量減少や取引停止に発展する可能性があるため、内部統制を強化しなければなりません。
電子帳票システムの導入でアクセス権の過大付与を防ぎ、取引先や決算書類の持ちだしリスクを最小限に抑えます。さらに、アクセスログによって「いつ・誰が・どのファイルを閲覧していたか」を可視化し、不正行為を未然に防ぎます。
電子帳票システムの基本機能
帳票作成
見積書・納品書・請求書など、取引先へ送る帳票をシステム上で作成する機能です。データの取り込みや計算を自動化し、業務負担を大幅に削減できるでしょう。
帳票作成に強みを持つシステムを選ぶと、新規レイアウトをマウス操作で簡単に作成できます。
帳票管理
帳票データの転送・分類・削除・廃棄を自動化し、効率的なデータ管理を実現する機能です。ActiveDirectoryと連携している場合は、ユーザーIDやパスワード情報をそのまま活用できます。
帳票配信
メールでの添付ファイル・ダウンロード・FAX送信を使い、相手に自動で帳票を送る機能です。作業負担を減らしつつ、相手が指定する形に柔軟に対応できます。1件単位で発行から郵送まで代行する機能を搭載したシステムもあります。
出力
CSV・PDF・HTML、取引先が要望するフォーマットに合わせて使い分けが可能です。印刷した帳票を毎回発送する取引先は自動印刷を活用し、作業の手間を省きます。外部メディアにデータを保存しておくと、サーバー負担を軽減できます。
案件の進行状況確認
帳票データの閲覧状況を一目で確認できます。問題が無ければ相手から承認表示が送られてくるため、進行状況を細かく監視する必要がありません。修正の場合は差し戻し要請がファイルと共に転送され、スピーディーに訂正作業へ移れます。
セキュリティ
帳票閲覧範囲・利用時間・IPアドレスの制限によってアクセス権の過大付与を防ぎ、社内外の不正アクセス対策を強化できます。データ暗号化機能を搭載していると、各帳票を閲覧できる人数を最小限に絞れます。
令和3年度電子帳簿保存法改正に伴う変更点
2022年1月の法改正に伴い、国税関係書類や帳簿の電子データ保存におけるプロセスが見直されました。法改正の目的はスピーディーに電子データで保存できる体制を確立し、多くの企業へ電子帳票システムの導入を促すことが目的です。
ペーパーレス化促進に伴うコストカットや多様な働き方の実現を推進するため、書類の電子データ化を国全体で積極的に進めています。既にEDI・電子メール・クラウドサービス上での取引には、2023年末までに電子データでの保存が義務化されました。
ただし以前の法律では制限が多く、電子帳票化実現までに多くの時間を必要としていました。今回の法改正でどのような点が変更されたのか、1つひとつ内容を見ていきましょう。
事前承認制度の廃止
原則3か月前までに求めていた所管税務署への申請・承認手続きを無くしました。電子帳票システム導入前に発生する手続きを大幅に軽減し、すぐに帳票を電子データとして保存できます。
改正前はシステムの概要書や事務手続きを3か月前までに完了させなければならず、準備段階に多くの時間を必要としていました。
通常業務に加えてシステムの比較や書類手配を進めなければならず、リソース不足を懸念して導入を躊躇する企業もあったでしょう。事前承認制度の廃止で業務フローが効率化され、スピーディーな電子帳票システムの導入が望めます。
スキャナ保存での適正事務処理要件廃止
取引先との見積書・契約書・納品書をスキャナで保存した後、書類を電子データで保存すれば、原本の保管や定期検査を行う必要はありません。
現行制度では社内規定の整備や原本の有無チェックが必要だったため、慢性的なリソース不足に悩まされていました。今回の法改正でチェック業務が削減され、他の業務に人員を充てられます。
一方で情報統制強化を継続して図るためにも、別の形での取り組みが必要です。元々スキャナ保存での適正事務処理要件は、不正防止のために設立された要件だからです。利便性とセキュリティ対策を両立した企業ルールの策定が求められます。
タイムスタンプ要件緩和
電子データ作成日時を刻印するための作業が簡略化されました。契約書・請求書・領収書といった国税関係書類をスキャナ保存する時に、必要だった自署は不要となったからです。
データ修正・削除ができない機能や入力期限内にスキャナ保存が確認できる機能を持つクラウドサービスの利用が認められ、作業負担が軽減されました。
またタイムスタンプの刻印期限も従来の3営業日以内から2か月に延長され、業務の隙間時間に作業を行えます。ただし後回しにすると押し忘れのリスクが高くなるため、自社で独自のルールを決めておくと良いでしょう。
検索要件の緩和
電子帳票システムを選べる選択肢が拡がりました。「取引年月日」「金額」「取引先」を検索できるシステムであれば、導入できるからです。
以前は取引金額・勘定科目・帳簿種類に応じた検索機能の設定や2つ以上の項目を組み合わせた検索条件を設定できるシステムを選ばなければならず、ミスマッチを招いていました。
今回の法改正で検索機能を最重要項目に掲げる必要が無くなり、自社の課題解決が望める電子帳票システムを選択できる確率が高まりました。
ぴったりの電子帳票システム選びはミツモアで
電子帳票システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
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