自己紹介（事業内容・提供するサービス）親子二代のファミリーな会計事務所で、幅広い世代のお客様に対応ができればと考えています。 業界ではベテランと言われる年代になってしまいましたが、まだまだ知らないことばかり。知識欲を失わないことだけは若い方々に負けたくないと思っています。 所長・図司節生（ずしせつお）情報処理技術者（システムアドミニストレーター）、日本ファイナンシャルプランナー協会会員、近畿税理士会奈良支部元役員、奈良家庭裁判所調停委員、奈良家庭裁判所参与員、認定経営革新等支援機関、登録政治資金監査人。これまでの実績大阪の会計事務所に勤務しながら5科目に合格。平成5年に独立しましたので気が付けば経験年数だけは古い事務所になりました。 法人設立、記帳代行、決算、申告、年末調整、その他のご相談、相続・贈与の諸手続、税務申告、システム化、その他のよろず相談をさせて頂いています。 作業の効率化により最小の費用で最大の効果を実現できる事務所を自負しています。アピールポイントネットワークの時代には地球は小さくビジネスは無限です。 小さな企業の大きな夢を叶えて頂くお手伝いをさせて頂きます！ ご相談等について報酬を請求させて頂くことはありません。アットホームな事務所ですので、お気軽にご相談下さい。
Q顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？A当方と同じまたは互換性のあるシステムであればデータで頂くのが最も効率的ですが、一般的には試算表、元帳などの紙ベースで頂いています。Q会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？Aサービスの内容に大きな差はないと思われますので、やはり報酬額が起業の妨げにならないことが重要と思います。Q顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？A特にご希望でなければ月次巡回は必須ではありません。最も効率的なお付き合いの仕方をお考え頂くことが重要です。Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A株の収入には配当と譲渡益があり、それぞれが申告分離課税（配当は総合課税も可）の方法で課税されます。その他にも申告不要の制度もあり、地方税や国民健康保険などにも影響しますので税理士にご相談されることをお勧めします。Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A生活用部分と事業用（事務所）部分の面積按分などにより事業用割合を求めて頂く必要があります。支払金額に事業用割合を乗じたものが必要経費となります。 領収証等は他の経費と同様にお考え頂ければ結構です。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？Aその収入が給与所得に該当するという前提でお話します。 まずは支払者に源泉徴収票の交付を請求して頂く必要がありますが、それでも交付が受けられない場合には「源泉徴収票不交付の届出書」に必要事項を記載し給与明細があればそのコピーと併せて申告して頂くことになります。Q確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？Aできますが一定の有利規定（青色申告の65万控除など）が適用できない不利益があります。また、加算税、延滞税などが課される場合があります。Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？A法務局への登記、社会保険や労働保険、税務署、府県、市町村への届出等です。特に社会保険の負担は影響が大きいので、法人成りする必要があるかどうかも含めて検討の必要があります。Q法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？A最近司法書士に依頼したケースでは247,610円(株式会社)でした。税務官署への届出に関しては費用を頂いておりません。Q起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？A税理士を窓口にして、必要に応じて他士業に振り分けるのが効率的と思われます。司法書士に支払う登記費用は前出の通りです。Qクリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。A初期から関与させて頂くことが重要です。なぜなら開業当初の会計判断がその後の税務に大きくかかわってくるからです。 税理士報酬については経営の安定度合いに配慮しています。Q飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？A売上だけでなく利益、記帳の負担、社会保険料の負担など総合的に判断する必要があります。特に社会保険料の影響は大きいので慎重に判断する必要があります。Q起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？A政策公庫などでは企業資金もメニューにありますが、起業はできるだけ自己資金によることが望ましいです。ご承知の通りビジネスの世界は全てが自己責任で、脱サラの成功率は5％なんて厳しい数字もあります。ある程度数字が見えてきて確度の高い展開が見えてきてから融資によって拡大するのが現実的と思います。Q父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？A税理士を窓口にしていただければワンストップで全ての手続きができます。 親族間で争いがある場合には弁護士が窓口になって、申告業務のみ税理士に依頼することになりますが円満に話し合いができることが一番ですね。Q相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。A手続きには大きく登記と税務申告があります。 登記については最近は法務局で相談窓口がありますのでご自身でされる方が増えています。 申告については判断の要素が大きすぎて、ご自身でされるには不利益を被るリスクと申告漏れのリスクが大きくお勧めできません。また申告書の計算誤りもありえます。Q会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？Aいろいろな要素が絡むので何からとは申し上げにくいのですが、まずは代表者の変更登記が必要です。 法的、形式的なご説明よりも経営を順調に引き継いでいただくことが最重要課題ですから、信頼できる税理士にご相談されることが肝心です。Q生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？A基本は財産額（当方では財産額の0.5％を基準にしています）になると思われますが、それ以前に贈与されることの有利不利を検討されることの方が大切です。Q相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？A課税財産額が基礎控除額を超えない場合には申告の必要はありません。ただしその場合でも不動産があれば登記は必要です。 基礎控除額は以下により求めます。 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 Q生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？A全体像をまず把握して税負担が最小になるように組み立てを考える必要があります。それには生前贈与が有利かどうかの判断が重要になります。 誤解されている方が多いのですが、一部の特例を除いて「贈与税は贈与してもらわないための税」などと言われたりします。つまりそれほど税率が高いので、単純に相続か贈与かと考えるのは危険です。
