愛知県名古屋市港区の飲食店営業許可の行政書士

①保健所への事前相談（設備基準・必要書類の確認） ②申請書類・営業設備の図面作成 ③保健所への申請（書類審査） ④保健所による施設確認（実地検査） ⑤検査合格後、営業許可証の交付 標準的な期間は、書類作成に1〜3日、申請から検査・許可証交付までで5〜10日程度、 全体として1〜2週間ほどが一般的です。

書類作成を即日で行うことは可能です。 保健所への事前相談を早期に行い、申請日程を調整します。 設備が完成している場合、最短日程で申請を行います。 ただし、施設検査の日程は保健所の予約状況に左右され、 営業許可証は検査に合格した後でなければ交付されません。

参考として ・営業者の本人確認書類 ・店舗の賃貸借契約書（賃貸物件の場合） ・食品衛生責任者の資格証 ・店舗の平面図・設備図（行政書士が作成する場合は不要） ・行政書士への委任状 その他、申請内容や管轄保健所に応じて変わってきます。

例を上げます。 ①設備が食品衛生法の基準を満たしていない場合 　例：二槽シンクがない、手洗い設備が不足している、排水設備が不適合など。 ②生活スペースと営業スペースが明確に区分されていない場合 　自宅の一部を使用する形態で、動線や衛生区分が基準に合わないケース。 ③店舗の工事が未完了で、保健所の施設検査に進めない場合 　設備が完成していないと検査予約が取れません。 ④食品衛生責任者の資格が未取得の場合 　営業許可の前提となるため、資格がないと申請できません。

不合格となった場合は、まず保健所から示された指摘内容を整理し、どの設備や動線、衛生管理が基準に合っていないのかを明確にします。 そのうえで、改善に必要な設備の追加や修正点を依頼者と施工業者に共有し、基準に適合するための具体的な対応方法を提示します。改善が完了した段階で保健所との再検査の日程を調整し、必要に応じて申請書類の修正や再提出も行政書士が行います。 許可が取得できるまで継続してサポートし、再検査で基準を満たせば確実に許可が取得できるように伴走します。