静岡県浜松市南区の
会社設立に強い行政書士

公証役場で電子認証を受けるには、定款に記載された人物（発起人）の住基カードが必要となりますが、発起人が他の発起人に定款作成を委任する（委任状を作成する）なら、委任した方の住基カードは不要です。

電子定款では、定款内に記載する発起人の代表者１名が電子署名する必要があり、その方の住基カードが必要となります。 なお、発起人の印鑑証明書は必ず必要となります。

会社設立のための電子定款、紙の定款問わず、そこに記載されている発起人、代表取締役等の 住民票と印鑑証明書が必要になります。

記載する人物のすべての住基カードが必要ではないです。詳しい電子定款の事は行政書士塩永健太郎事務所にお問い合わせ下さい。

担当は可能です。ただし、会社の設立登記については、司法書士の領域となります。弊社では提携の司法書士とともに、お客様の会社設立が完了するまでサポートさせていただきます。

はい、最後までお手伝いいたします。 ご心配な点がありましたらご連絡ください。 会社設立ことならお任せください。

はじめまして。行政書士の北野です。 行政書士は定款認証までが仕事で、法務局への登記申請はできません。 登記申請は、司法書士の業務になります。

もちろん会社設立の申請から登記手続きまでのご支援をしています。 特に、個人事業主の方々は法人成りのタイミングやどのような法人にしたらよいか悩むケースが多くみられます。 そのような問題解決のアドバイスもさせていただいております。

会社の定款はまず目的を決めることから始まります。どんな事業を行いたいかを伺うことによりその木液だけでなく関連事業や将来発生するだろう事業目的までアドバイスします。そして、会社名の選定、資本金など必要事項のアドバイスをすることにより定款完成までお手伝いします。その定款をご自分で公証役場に持参することもこちらで電子認証することも選択できます。 またその後のサポートもご相談に応じます。

定款の案をご提示いただければ、不足事項があればご指摘させて頂きます。

一般に、定款は「事業の目的」を始め当該法人の将来の成長・業務拡大を視野に入れたものが望ましいです。 また、簡易な定款でも法人設立は可能ではあるものの、定款の変更には費用と時間がかかります。 したがいまして、法人設立登記に至るまでひざを交えたアドバイスをさせていただきます。

定款内容の確認、条文追加や削除、訂正など設立する法人の形態に合わせた定款の完成までサポートいたします。 また、ご希望であれば、定款認証手続き（電子定款対応）までサポート可能です。