外国人人材紹介サービスおすすめ7選

政府によると日本で就労する外国人は、令和4年10月時点で約182万人と過去最高を記録しました。(※1)増加する在留外国人と共生していく社会を構築していくのは国の政策であり、少子高齢化で労働力人口が減少していく現代の事情と相まって、外国人人材の需要は高まっています。

このような中、政策面でも外国人の就労場面におけるさまざまな支援がおこなわれようとしており、民間においても外国人人材紹介サービスが活発におこなわれるようになってきました。

※1　出入国在留管理庁(2023年8月現在)

総合登録型人材紹介サービス

総合登録型人材紹介サービスは、業種を限定することなく幅広く求人を案内するサービスです。紹介会社が運用する人材データベースの中から、企業側が要望する条件と一致する人材を紹介します。一般的な人材紹介サービスと同じで、エージェントと面談のうえ、求職側と企業側の双方が合意すれば就職が決定します。

特定の業界や業種に特化した専門エージェント

IT業界などにおいて、特定の技術や技能を持った人を紹介するサービスで、そのような人材を集めたデータベースが構築されています。習得までに経験や訓練を必要とする技能や技術は、研修費や交通費などがかかるので、即戦力が求められる分野です。

また、技術の種類によっては日本より外国のほうが進んでいる分野もあるため、こうした先進技術や技能を持った外国人を探す必要がある場合に使用すると便利です。

オンラインプラットフォームで検索とスカウトができるサービス

応募を待っているだけではなく、企業側から必要な人材を探してスカウト、あるいはヘッドハンティングができるようになっているサービスもあります。

経験者だけではなく優秀な外国人留学生などにも、インターンシップや研修の機会を設けて日本の企業への就業を促す試みもなされています。企業は学生をインターンシップとして受け入れて、実際の現場を体験してもらう中で、双方にとって良い経験や気付きを習得可能です。

どのような人材が必要か、外国人人材の採用条件を明確にする

外国人に限らず人材を採用する際は、どのような人材を採用するのかできる限り明確にしておきましょう。条件を明確化することで、人材紹介会社のエージェントにも自社の求める人材を細かく伝えられます。エージェントは条件をもとにマッチングをおこないます。

条件を細かく伝えることでミスマッチも防げるでしょう。もしミスマッチが発生した場合、外国人人材の早期退職につながりかねません。自社の採用条件を明確にし、外国人人材の特性を生かせる人員配置を前提にサービスを選択するとよいでしょう。

自社の採用基準を満たす人材がそろっているサービスか

サービスによって登録している人材はさまざまです。サービスを利用する前に自社の採用基準を満たす人材が登録しているかどうかを確認しましょう。

高度な専門技術を持った外国人人材が欲しいのに、新卒の留学生の集団を探しても意味がありません。あるいは、接客業や、清掃業に向いた人材を探したいのに、高度な技術者がそろっているサービスを利用するというのも、目的が異なります。

自社の採用基準を満たす人材がそろっているサービスを利用するとよいでしょう。また面接をおこなううえでも採用基準は採用の指標となります。採用基準を明確にしておくことで、求職者を公平に評価することが可能です。

自社の都合に合わせた求人設定ができるのか

求人のニーズは年間を通して一定ではなく、時期で変化するものです。求人の条件もその都度変化しています。そのため採用人数や人物像などに変更が合ったときに、人材紹介会社への共有はかかせません。

人材紹介会社の担当エージェントとミーティングなどの機会が設けられていれば、条件変更なども伝えやすいです。定期的にコミュニケーションをとる機会があるのか、自社の条件に変更がある場合は柔軟な対応をしてもらえるのかなど事前に確認しておくとよいでしょう。

エージェントは特定の業界や業種に精通しているか

人材紹介会社のエージェントが自社の業界や業種に精通しているか確認しましょう。業界や業種に精通していると、適切な求職者を紹介してくれる可能性があります。自社のニーズについても理解があるため、適切なマッチングが可能です。

またエージェントの業界知識によって、適切なアドバイスなども受けられます。そのためスムーズな採用活動にも期待できるでしょう。自社の業界や業種に精通しているエージェントが在籍するサービスを選ぶことで、より効果的な人材獲得に期待できます。

エージェントは実績豊富か、サポート実績を確認する

人材紹介会社の実績を確認も必要です。とくに自社に近しい企業の実績があると参考になります。担当エージェントのこれまでの実績を確認することで、自社の採用活動に適したサービスかどうかの判断材料となるでしょう。

登録人数はもちろん、採用に至った後の定着率も大切です。また実際に活躍している外国人人材がどのような活躍をしているのか事例を確認することで、自社の採用活動のイメージにもつながります。そのためエージェントやサポートの実績が豊富なサービスを選ぶとよいでしょう。

外国人人材が持つ高度なスキルや知識からグローバルな視点を得られる

外国人人材が入社することによって、日本人とは異なる新たな発想やアイディアが生まれるでしょう。また高度なスキルを持つ人材も多いため、外国人人材の知識やグローバルな視点を得られます。

また複数の言語を話せる外国人も多いです。グローバル市場への進出を検討している企業にとって、複数の言語によるコミュニケーションはかかせません。そのため複数の言語を話せる人材は必要な存在でしょう。人材紹介会社を通じて外国人を採用することで、高度なスキルや知識からグローバルな視点を得られます。

条件を設定してスクリーニングして優秀な人材を獲得できる

人材紹介サービスにインターネットが使われるようになってから、求職側と求人側のマッチングの確率が高くなったといえます。検索条件に細かい条件を設定できるので自社のターゲットにした人材は探しやすくなりました。

これまで外国人人材を採用するには、技能実習生を抱えるか、誰かに紹介してもらうかしかありませんでした。外国人人材紹介サービスが次々と登場してくることで、より簡単により細かく条件を設定して優秀な外国人人材を採用できるようになってきたのです。

人材紹介会社経由で候補者へ魅力を伝えられる

日本人を採用する場合とは違って、自社の魅力を外国人人材にどのように伝えるかは難しいものです。人材紹介会社を使えば、多国言語で自社の紹介をしてくれるサービスもあるので、外国人人材にも自社の魅力を伝えることができます。

優秀な外国人人材たちに上手に自社の魅力を伝えることは、自社だけでは難しい場合もあります。人材紹介会社経由なら、外国人にも自社の魅力を伝えることが可能です。

また第三者から自社の魅力を伝えることによって、その情報に説得力が生まれます。事前に人材紹介会社に自社の魅力を伝えておきましょう。

海外地域でのビジネス展開や国際ビジネスをサポートする

海外ビジネスを進めようとするうえで、外国人人材は必須の存在です。事務所や出張所を立ち上げようとするだけでその業務量は膨大なものとなり、一人の担当者の手に負えなくなる場合も考えられます。

そのようなときに適した人材を紹介してもらうことも可能です。海外でのビジネス展開や、二国間の橋渡しのような役割を担ってくれる人材を紹介してくれます。現地でも有能な人材の雇用サポートをしてくれることは、海外のビジネス展開に力を得られるでしょう。

人材が入社するまで紹介手数料が発生しない

外国人人材紹介サービスの多くは成功報酬制のため、採用が決定するまで紹介手数料が発生しません。仮に採用が決まったあと、すぐに自己都合で辞めてしまった場合の返金の制度もあります。

人材が入社するまで紹介手数料が発生しない成功報酬制なら、何度でもやり直すことができます。要望に合った人材が見つかるまで人材を探すことが可能です。そのため月額費用に比べて費用のリスクが少ないでしょう。

就労ビザや労働許可の手続きが負担になる

外国人人材紹介サービスを使ったからと言ってすべての問題点がクリアになるわけではありません。入管法上日本国内で就労できる資格がない場合は、これを取得できるようにしなくてはなりません。

この手続きはハードルが高いものになります。日本で就労を目指す多くの外国人は、まず技能実習の名目で就労しますが、3年で本国に帰らなくてはならないなど制限が多いのです。定着するには、特定技能などの資格を得る必要があります。

せっかく採用しても、就労できる期間が短くては技能の習得もできません。就労ビザや労働許可について事前に確認しましょう。

人材を文化や習慣に順応させるための対策が必要

外国人人材は文化や習慣に順応させるための対策を講じる必要があります。そのためにも言語の壁を乗り越えることが大切です。円滑なコミュニケーションを図ることで、文化や習慣について理解してもらいやすくなるでしょう。

また文化や習慣による価値観の違いを理解させるために研修をおこなうことも大切です。外国人人材を職場の環境や習慣に順応させるために、どのような対策やサポートが必要か考えるのも事前の準備として必要です。外国人人材を受け入れるための適切なサポート体制を整えておきましょう。

短期雇用の場合は継続性に関する課題も生じる

外国人人材には、ほとんどの場合在留期限があります。日本人を雇用するときのように契約期間が終了しても自動で更新というわけにはいきません。短くて3か月、長くて5年以上外国人を継続して雇用するには、永住権などの資格が必要です。

外国人人材は短期雇用なので経験を蓄積して育成していくことができません。将来の雇用設計も考えたうえで外国人人材の採用をしていく必要があります。

外国人人材紹介サービスは事業者によって特徴や機能もさまざま。「どのサービスを選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

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