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最終更新日: 2025年6月3日
目次
DLPツールとは
社内にはさまざまな機密情報が保存されています。DLP(Date Loss Prevention)はそれらの重要な情報から、守るべき情報を特定して監視、保護する情報漏えい対策です。機密情報の基準となるルールをあらかじめ設定しておけば、DLPが自動で情報を監視し、不正な持ち出しなどのアクションを検知した場合にブロックする機能を持ちます。
情報漏えいの原因として多いのは企業内部からの漏えいです。DLPは悪意のある不正持ち出しはもちろん、意図せず持ち出してしまう人的ミスも防げるため、多くの企業に注目されています。
DLPの仕組み
DLPが守るべき情報を判別する仕組みには、2つの方法があります。1つ目はキーワードや正規表現による判別です。住所や氏名、電話番号など事前に登録したキーワードを含む文書を需要情報として判別します。特定の保護したいキーワードに対して有効ですが、保護したいキーワードをすべて登録しないといけないというデメリットがあります。
もう1つはフィンガープリントによる判別です。フィンガープリントとは文書における指紋のようなもので、文書の構成やキーワード構成などの特徴が一致しているかどうかで判別するものです。完全に同じ文書でなくても構成の内容が同じなら識別可能なため、汎用性の高い判別方法と言えるでしょう。
DLPツールと従来の情報漏えい対策との相違点
監視対象
従来の情報漏えい対策にはIDやパスワード制御、操作ログ管理などさまざまな方法があります。監視する対象は人やログ、機器、データとさまざまですが、DLPはデータそのものだけを監視対象とします。データだけを監視しているため、悪意のある無しを問わずユーザーによる漏えいに対応可能です。
対象となる情報の範囲
すべての情報を対象とする従来の情報漏えい対策とは異なり、DLPは機密的に重要と判断された特定の情報のみを対象とします。守るべき情報を絞るため、膨大なデータを処理する必要はありません。また機密情報以外のデータは制限を受けないので、通常業務への影響を最小限に抑えながら漏えい対策ができます。
DLPツールの提供方法
EDLP(Enterprise Data Loss Prevention)
EDLPとは専用のDLPソリューションとして提供される方法です。セキュリティポリシーに従って、複数のポイントにDLPを配して監視や制御ができます。DLP専用のソリューションのため、高い機能性とカスタマイズ性が特徴です。
ただしその分、高価になりがちであることは否めません。十分な予算が確保でき、高いセキュリティを望む企業におすすめです。
DLP(Integrated Data Loss Prevention)
IDLPはセキュリティ対策製品のうちのひとつとして、DLPが提供される形式です。EDLPと比べて適用範囲が限定的で、たとえばエンドポイントセキュリティやEメールゲートウェイなどの特化したセキュリティ製品に統合されていることもあります。
機能が限定的なため、EDLPより安価で提供されることが多いでしょう。またセキュリティ製品に統合されている場合は新たに専門のシステムを導入する必要がないため、容易に導入できるのが特徴です。ただし、自社の課題を明確にしておかないと力を発揮できない可能性があるため注意が必要です。
CSPDLP(CSP-Native Data Loss Prevention)
CSPDLとはクラウド上で提供されるDLPのことです。クラウドサービス内のデータを対象とし、EDLPに匹敵する柔軟性と機能性を持つことが多いのが特徴です。導入が比較的簡単な点や利用プランが多数用意されている点などメリットが多く、導入しやすいDLPと言えるでしょう。
DLPツールおすすめ6選
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特徴1 IT資産管理、アンチウイルス対策を一括でおこなえるEXOセキュリティはIT資産管理、アンチウイルス対策、情報漏洩対策をオールインワンで行える法人向けエンドポイントセキュリティです。探知率の高いセキュリティエンジンが悪質なウイルスを強力に阻止し、安全性を担保します。人工知能の機械学習とクラウド分析技術の掛け算で、堅固なセキュリティ環境を構築可能で、emotetや新種の脅威からも、PCを安全に保護します。特徴2 従業員のセキュリティ意識を向上させつつ機密情報を保護できるログ記録機能によって社内のセキュリティ意識を高めながら、万が一の時の事後対応に備えられます。PCの脆弱性を管理者がチェック、管理者の承認によってデバイスの接続を許可できるなど、疑わしい行動を阻止する仕組みがあるため、安心して利用できるでしょう。特徴3 簡単でわかりやすい管理者ページ情報システムを管理する人材がいない企業でも問題ありません。シンプルでわかりやすい設計で、クラウド上で手軽に管理者ページにアクセスでき、ポリシー設定やログ照会、ログ分析などにより、簡単に管理が可能です。また、ダッシュボードを通して、社内のセキュリティ状況を瞬時に把握することもできます。サーバーや中央管理用のプログラムの必要なく始められるので、導入もスムーズにおこなえるでしょう。
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特徴1 豊富な機能で包括的なデータ漏えい防止を実現Acronis DeviceLock DLPは、機密データの検出と保護、また機密情報に関する操作を監視するエンドポイントDLPです。クリップボードの制御やログの収集、アラートなどさまざまな機能で、包括的に情報漏えいを防ぎます。特徴2 さまざまな集中管理コンソールから一括管理が可能Acronis DeviceLock DLPでは組織の要件に応じてActive Directoryなどのさまざまな集中管理コンソールから一括して管理可能です。DLP管理を効率化し、業務のスリム化が実現します。特徴3 必要な機能のみを購入しDLP導入費用を削減できるさまざまなモジュールで構成されていて、それぞれ必要な機能のみ購入することが可能です。ビジネスニーズにあわせた購入はもちろん、段階的な導入ができるためスタートアップ企業や小規模企業におすすめできるでしょう。
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特徴1 ブラウザやアプリケーションなど広範囲にわたるデータを監視Digital Guardian Endpoint DLPはWindows、macOS、Linuxなどすべてのブラウザにおいて、データの損失を防ぐエンドポイントDLPです。またほぼすべてのアプリケーションを適用範囲とするため、高いセキュリティが保たれます。エンドポイントやネットワーク、クラウド上のデータの完全な保護が可能です。特徴2 イベントをキャプチャしデータが漏えいする前に自動的にブロックオンライン時だけでなくオフライン時も、システムやユーザー、データレベルで情報の移動や保存などのイベントを記録します。また記録するだけでなく、脅威の侵入や不審な行動を検知して自動的にブロックします。イベントのキャプチャと自動ブロックで、情報の漏えいを強力に防げるでしょう。特徴3 簡単な導入と高い拡張性でセキュリティの費用対効果が高いクラウド型で提供されるDLPのため、導入の簡単さが特徴です。また拡張性が高く、導入後の本稼働までの時間を短縮できるためセキュリティリスクの対策改善がスピーディです。費用対効果が高く、DLPの効果を実感できるでしょう。
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特徴1 USBデバイスの使用を柔軟に制限し利便性とセキュリティ対策を両立DeviceLock（デバイスロック）は情報の持ち出し制御に特化したDLPです。USBデバイスの利便性を生かしつつセキュリティを強化するため、セキュリティポリシーを細かく設定できます。ユーザー単位やデバイス単位の制御に加えて一定時間のみの利用許可など柔軟な設定で、生産性を低下させることなくデータ漏えいが防げるでしょう。特徴2 管理サーバー不要で費用を抑えた運用が可能無償で提供されるDeviceLock管理用ツールを使えばネットワークに接続されているデバイスの集中管理が可能なため、別途管理サーバーを構築する必要はありません。管理用ツールはシステム管理者のPCにインストールするだけで使用できるため、費用を抑えたDLP運用が可能です。特徴3 主要な仮想デスクトップ環境に対応し情報漏えいを防ぐCitrix Virtual DesktopsやMicrosoft RDP8 RemoteFXなど主要な仮想デスクトップ環境に正式対応しています。物理環境と同じ周辺機器が仮想環境でも使えるだけでなく、それぞれの周辺機器のセキュリティを高められるため、物理環境と仮想環境のメリットを損なわずに情報漏えいの防衛が可能です。
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特徴1 通知と要求で意図しないデータ漏えいを防止できるCheck Point DLPは次世代ファイアウォールに統合されている、ネットワークDLPです。権限の無い人物が機密データを送信しようとすると即座に通知が届き、送信をブロックできます。またファイル送信理由の入力を要求することもでき、柔軟な情報漏えい防止が可能になるでしょう。特徴2 500以上の事前定義されたデータタイプの機密情報を追跡および制御可能電子メールやWebブラウジング、ファイル共有サービスなどさまざまな対応の機密情報の保護が可能です。ファイル属性やキーワード、正規表現パターンなど事前に定義された500以上のデータタイプから選択でき、またそれらを組み合わせて追加のデータタイプを作成することもできます。事前定義とカスタムのデータタイプで、幅広い機密情報をカバーできるでしょう。特徴3 単一コンソールから全体を集中管理しユーザーの行動を可視化ひとつのコンソールから、すべてのネットワークを集中管理します。管理画面はグラフなどわかりやすい形に視覚化され、対象のデータを重要なイベントに絞り込んで監視可能です。ユーザーの行動を網羅的に把握でき、システム管理者の負担軽減に役立ちます。
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特徴1 悪意のある攻撃をクラウド上で無害化しWebコンテンツの安全性を高めるAbsolute Secure Web GatewayはWebブラウジングの安全性を高めるDLPサービスです。Webブラウザから配信されるウイルスや悪意のある攻撃、危険性のあるコンテンツをクラウドコンテナ上で無害化してからエンドユーザーのブラウザへ配信します。悪意のあるコンテンツがデバイスに到達する前に防御できるため、安全で快適なWebブラウジングが実現するでしょう。特徴2 さまざまなパラメーターに基づいて的確な保護レベル設定が可能役職や業務内容、ロケーション、利用しているネットワークなどさまざまなパラメーターに基づいて保護レベルを柔軟に設定できます。ルールの設定変更が容易なため、業務に支障をきたすことなく高いセキュリティレベルを保つことが可能です。特徴3 検出困難とされるゼロデイ攻撃にも対応可能Webページやファイル、アプリケーションなどのデータを評価しマルウェアを発見、排除します。通常のアンチウイルススキャンでは発見が難しいゼロデイ攻撃からの保護も可能で、日々生まれる新たな脅威から機密情報を保護できます。
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DLPツールの選び方
幅広い範囲のデータ漏えい対策ができるか
情報漏えいの原因は誤送信やデバイスの紛失、不正アクセス、ランサムウェアなどさまざまです。そのためDLPを選ぶ際には、それぞれの漏えいの可能性を防げる製品を選ぶ必要があります。
たとえばUSBなどのリムーバブルデバイスの制御機能やファイルの暗号化機能、アクセス権限の付与など複数の機能が搭載されている製品なら安心でしょう。自社にとって必要な範囲のデータ漏えい対策が可能かどうかが重要です。
初期費用や月額費用は予算に見合っているか
いくら高いセキュリティを誇るDLPでも、価格が予算に見合っていなければ使い続けることができません。DLPの提供方法や搭載されている機能によって、初期費用や月額費用は異なります。
たとえばDLP専門のソリューションであるEDLPは、高い機能性と柔軟性を持ちますが比較的費用が高額になる傾向があります。一方、機能が限定的なIDLPやクラウド型で提供されるCSPDLPはEDLPに比べて安価なことが多いでしょう。それぞれに特徴が異なるため、予算と機能性との兼ね合いを考えて選ぶ必要があります。
直感的に操作できるなど誰にでも使えるUIか
優れた機能が搭載されていても、専門知識が必要だったり操作が難しかったりといった製品では使いこなすのに多大な労力と時間が必要になります。またITリテラシーが高くない企業ではそもそも使いこなせないといった問題が発生するでしょう。そのため、誰でも直感的に使えるUIであることが重要です。
またDLPは事前に設定されたデータタイプに従って重要データを識別するため、データタイプの設定は重要な作業です。すでに数多くのデータ識別子が用意されている製品なら、設定の手間を大幅に軽減できるため業務時間の短縮につながります。
自社が求める豊富な機能性を備えているか
漏えいの危険性から重要なデータを守ってくれるDLPですが、その機能はさまざまです。許可していない持ち出しが検出された際のアラート機能や、監視レポートの作成機能、脆弱性チェックなど欲しい機能はたくさんあります。
ほかにもUSBや外付けハードディスクなどの外部機器をよく利用する企業では、外部機器の制御機能は欠かせません。フルアクセスや読み取り専用、未登録機器の接続遮断などさまざまな機能を備えた製品なら安心です。
十分なサポートを受けられるか
DLP製品を運用するには、サポート体制も重要です。これまで重要情報管理に力を入れてこなかった企業では、導入時のデータタイプ登録などさまざまな設定に戸惑うことが多いでしょう。導入サポートや重要情報管理に対する事前コンサルティングが用意されていると、はじめてDLPを導入する企業も安心です。
また運用中にシステムトラブルが起きた際やセキュリティインシデントが発見された際に、サポート体制が整っていれば迅速な対処が可能です。とくにセキュリティ対策専門のスタッフがいない企業には、サポート体制の充実度は重要なポイントといえるでしょう。
DLPツール導入のメリット
人的ミスの削減で機密情報の保護につながる
DLPは監視対象となる重要情報のパターンを一度登録すれば、あとは自動で監視します。持ち出し行為をリアルタイムに自動で検出するため、意図しないデータの持ち出しも瞬時に検知可能です。
たとえば、誤操作でデータををダウンロードしたり機密情報と知らずに間違えてUSBへ送信してしまったりといったケースも、DLPなら機密情報へのアクセスを瞬時に検知して送信をブロックします。DLPを導入することで人的ミスによる漏えいを防ぎ、機密情報の保護につながるでしょう。
データセキュリティの向上で情報漏えいのリスクを抑えられる
DLPはリアルタイムでデータを監視しているため、異常があればその場で対処が可能です。そのためログ管理による漏えい対策よりも、漏えいを防ぐ能力は高いといえるでしょう。
またフィンガープリントによる機密データの判別で、ファイルの中身が完全一致していなくてもキーワードや文書構成が同じなら機密情報だと認識されます。データを一部改変した場合でも中身の類似性が高ければ保護されるため、データセキュリティの向上に役立ちます。
的を絞った漏えい対策で運用負担を軽減できる
すべてのデータを対象にするセキュリティ対策ではなく、DLPは重要だとシステムが判別したデータのみを対象にします。そのため膨大なデータを監視する必要がなく、運用負荷が軽減されるでしょう。
また本当に重要な情報のみに絞って監視するため、通常のデータのやりとりは制限されません。業務の生産性を損なうことなくセキュリティを強化できるのは大きなメリットと言えます。
管理費用を抑えられる
セキュリティを高めるために、社内の情報すべてを監視するのは現実的ではありません。その点、DLPは守るべき情報を自動で検出して保護するため、セキュリティ管理者の負担が軽減されるでしょう。
また不正や誤操作など怪しいアクションをリアルタイムで検知し、即座に管理者へ通知するためインシデントによる損失を減少させることができます。運用の手間や管理費用を抑えながら、セキュリティを高めることが可能です。
自由な場所で働けるため業務効率化にもつながる
従来の情報漏えい対策では重要情報にアクセスする回線の制限や、社内PCに限ったアクセス権などが取られている場合、働く場所が制限されるというデメリットがありました。しかしDLPは守るべきデータそのものを監視対象としてセキュリティを高めているため、働く場所を限定しません。
どこからアクセスがあったとしても、セキュリティポリシーに従った保護が適用されるためリモートワークやサテライトオフィスなど自由な働き方が可能です。必ずしもオフィスへ出勤する必要がなくなり、業務の効率化につながるでしょう。
DLPツール導入時の注意点
自社が必要とするスペックを明確にしておく
高機能なDLPがすべての企業に合うとは限りません。機能性の高いDLPの中にはPCに低くない負荷をかけるものもあり、自社のPCのスペックおよびDLPに求めるスペックを把握しておく必要があります。
また豊富な機能をすべて使いこなせるとも限らないため、必要な機能を明確にしたうえで選ぶと良いでしょう。
セキュリティや管理ポリシーに対する従業員の理解を深める必要がある
DLPを導入する前に、従業員へのセキュリティや管理ポリシーの周知が必要です。従業員がセキュリティや管理ポリシーを理解していないと、重要データへアクセスするごとに制限がかかったりポップアップが出たりといった現象に混乱を招きかねません。
従業員の手が止まるだけでなく、その度に管理者へ問い合わせが来るようではシステム管理者の業務効率低下につながります。セキュリティや管理ポリシーに対する従業員の理解を深めたうえで運用しましょう。
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