自己紹介（事業内容・提供するサービス）大阪市中央区の大阪府庁、法務局の近所で行政書士をしております。外国人のビザ、国籍取得や法人設立、深夜営業届出等を専門としています。22年のキャリアを生かして、質の高いリーガルサービスを提供しております。 英語での対応も可能です。 大阪府行政書士会常任理事。 法学修士、法務博士。 これまでの実績1000件以上のビザ取得。 中国、ベトナム、フィリピン、イスラエル、ネパール、インド、モンゴルその他の国籍者の手続きをサポート 株式会社設立は、年間20件以上。 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人の設立も多数。アピールポイント詳しい相談を聞いて許可見込みを判断して申請を受託しますので、不許可になることがほぼありません。 全国で弁護士や行政書士向けの研修をしている行政書士があなたの相談を丁寧にお聞きします。 会社設立は、基本的に2週間程度で完了するよう迅速に行います。
15件入江 様5.025日前依頼した内容日本語から英語への翻訳翻訳の対象証明書の翻訳依頼するとすぐに翻訳に取りかかっていただけました。 戸籍謄本の翻訳では、名前、地名の読み方が難しいので、事前に間違いやすい字は読み方を依頼時にお伝え出来たら良かったと思いました。 修正にも快く対応頂けました。 お願いしてよかったです。 ありがとうございました。項目別評価費用3コミュニケーション3クオリティ3納期/スケジュール5対応の柔軟さ4プロからの返信この度はご依頼いただきありがとうございました。難読文字の確認を迅速にしていただきましてスムーズに納品ができましたことに感謝申し上げます。依頼したプロ行政書士松村総合法務事務所原田 様5.03か月前依頼した内容日本語から英語への翻訳翻訳の対象証明書の翻訳今回は、英語の書類の翻訳をお願い致しました。 迅速に作成して下さり、とても丁寧な対応でした。 これから顧客様で同じ様に作成を依頼する方がいらっしゃるので、お勧めさせて頂こうと思います。 ありがとうございました！項目別評価費用5コミュニケーション5クオリティ5納期/スケジュール5対応の柔軟さ5プロからの返信この度はご依頼ありがとうございました。依頼したプロ行政書士松村総合法務事務所宮脇 様5.04か月前依頼した内容日本語から英語への翻訳翻訳の対象証明書の翻訳今回は、申請書類の英訳をお願いしました。チャットでのやり取りもスムーズで、書類も早く仕上げて頂きとても助かりました。また、翻訳が必要な時にはお願いしたいと思いました。項目別評価費用5コミュニケーション5クオリティ5納期/スケジュール5対応の柔軟さ5プロからの返信この度はご依頼誠にありがとうございました。とても迅速にご返信等いただき、スムーズにご依頼を完了することができまして感謝です。またのご依頼をお待ちしております。依頼したプロ行政書士松村総合法務事務所K 様5.04か月前依頼した内容日本語から英語への翻訳翻訳の対象証明書の翻訳今回早急な対応に応じていただきありがとうございました。 とても丁寧で素早い対応だったので、 また何かあればお願いしたいと思います。 ありがとうございました。項目別評価費用5コミュニケーション5クオリティ5納期/スケジュール5対応の柔軟さ5プロからの返信ご依頼ありがとうございました。依頼したプロ行政書士松村総合法務事務所徳原 様4.023日前迅速な対応ありがとうございます。プロからの返信年末の至急案件でしたが納期までに納品できましてよかったです。依頼したプロ行政書士松村総合法務事務所口コミをもっと見る
Q会社設立の為の電子定款には、定款内に記載する人物のすべての住基カードが必要なのでしょうか？A印鑑証明または、外国政府が発行するサイン証明があれば、住基カードやマイナンバーカードは不要です。行政書士が専門のカードを利用して電子定款認証を行います。Q会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか？Aパートナー司法書士、弁護士等がお手伝いすることがありますが、専任行政書士が責任をもって担当しますので安心してください。Q定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。A会社名をどうするか、英文名を定めるか、取締役会を設置するか、目的事項をどう記載すべきか、会計年度をどう定めるか、出資比率をどうするか、現物出資を行うかなどをアドバイスさせていただきます。Q自分で手続きを行う場合と比較して、依頼することでビザ取得までの日数が短縮されることはありますか？A必要書類が全て入国管理局より案内されているわけではありません。プロはどういう書類を追加で要求されるかわかるため日数は短縮されることがあります。Q外国人の契約社員なのですが、ビザ取得は可能でしょうか？A契約社員でも派遣社員でも、不可能というわけではありません。ただし安定的な雇用かどうかは審査されます。
